経済安全保障・地政学リスクサーベイ2025（速報版）

「経済安全保障・地政学リスクサーベイ 2025」（速報版）（以下、本調査）は、国内上場企業、および売上400億円以上の未上場企業176社の経営企画・リスク管理部門を対象に、KPMGコンサルティング株式会社とトムソン・ロイター株式会社の共同で実施しました。 

近年、不安定な国際情勢や特定国への過度なサプライチェーン依存への懸念、先端技術の軍事利用などを背景に経済安全保障・地政学リスク分野への対応の重要性が増しています。2024年はさまざまな国・地域で大型選挙が実施され、その後の米国による追加関税の賦課や相互関税の検討など、各国の政策変更が国際関係や市場を揺るがし得るリスクとして浮上しています。

本調査は、企業が注目する経済安全保障・地政学リスクや経営戦略上の対応方針、課題などについて2025年1月7日から2月21日にかけて独自調査し、特に注目される要点を速報版としてまとめています。

※今後、「速報版」に解説などを加えた「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2025」を発表する予定です。詳細は追って掲載いたします。

調査の結果、米国新政権の発足や経済安全保障を取り巻く環境の変化に対して、企業が特に注目しているポイントが明らかとなりました。

（1）懸念される経済安全保障・地政学リスク

米国新政権の政策変更を約66%の企業が懸念 

企業が懸念する経済安保・地政学リスクについて、米国新政権による政策変更が約66％で最多となりました。他にも米国・中国関連のリスクが上位に集まっています。今後1年以内の取組みについては、半数弱の企業がリスク管理体制の整備・見直しと外部環境分析・リスクシナリオ分析と回答しました。

（2）米国新政権への企業の反応ーサプライチェーンの変化

27.0%の企業が中国の依存度低下を検討

米国新政権発足を受けサプライチェーン依存度低下を検討する国・地域について、中国が27.0％で最多でした。米国政権は中国に高い関税引き上げを表明しており、懸念の高まりがみられます。
依存度を高める地域はインドや東南アジアが上位で、アジア圏内でのサプライチェーン多元化が注目されています。

（3）米国新政権への企業の反応ー関税への警戒

「関税引き上げ」次いで「気候変動対策の後退」を懸念

米国新政権発足で懸念するリスクとして、「関税の引き上げ」と「気候変動対策の変更」が警戒されています。関税強化やEV施策の変更などで、幅広くサプライチェーンが影響を受けるとの受け止めが広がっています。

（4）米国新政権への企業の反応ー規制緩和への期待

約20％がAIなどの規制緩和と米国内生産の優遇に期待

米国新政権で期待する事業機会のうち、最多はAI、自動運転車を含む技術分野の規制緩和で19.2％でした。トランプ大統領は規制緩和に関心が高く、市場が活性化するとの見立てがあるようです。

（5）インテリジェンス活動

インテリジェンス活動を中長期的な機会／リスク調査に使う企業が約30%

インテリジェンス活動として最も重視するのが中長期の成長戦略についての機会やリスク調査で、29.8％を占めました。直近の機会やリスクだけでなく、長期的な視点を持とうとする企業の姿勢が垣間見えます。

（6）経済安全保障の担当部署

前回調査に比べ、経済安保を経営企画部が担当する割合が10.1ポイント増加

経済安全保障を経営企画部署で所掌する企業が前回調査より10.1ポイント増えました。リスクだけでなく、経営戦略の側面からも経済安全保障をとらえようとしている企業が増えていることがうかがえます。

（7）反ESG*

反ESGが環境施策と中長期経営計画に影響と10%超の企業が回答

反ESGが環境施策と中長期経営計画に影響すると懸念する回答が10％超ありました。一定数の企業が反ESGに関する運動が中長期的に続くと感じていることがわかります。反ESGへの対応施策として、商品やサービス宣伝でESGを訴えすぎないようにするとの回答が10.5％で最多です。

*ESGに懐疑的な意見・動向で、気候変動施策やDEIなどを批判する立場を取る

※今後、「速報版」に解説などを加えた「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2025」を発表する予定です。詳細は追って掲載いたします。

※「速報版」の資料は下記よりダウンロードいただけます。