監査部門に求められるマネロン対策の有効性検証
週刊金融財政事情2024年12月3日号において、あずさ監査法人は「監査部門に求められるマネロン対策の有効性検証」と題する記事を寄稿しました。
マネロン対策の有効性検証においては、経営に保証を与えることが監査部門の責務
Article Posted date
24 December 2024
マネロン対策の有効性検証機能を強化せよ
金融庁の「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート」によれば、金融機関の取り組みが発展途上であり、全体として格差が拡大していること、この格差には、規模の大小よりも経営陣の意識の差か大きく影響していることが指摘されています。特にマネロン対策の有効性検証は「待ったなし」であるとの危機意識を共有しておく必要があります。
課題の「真因」検出を
監査部門は、以下を確認しなければなりません。
（1）現実の脅威を適切に把握しているか
（2）脅威に照らして適切な対策が講じられているか
（3）対策自体が成果を挙げているか
（4）結果として残存リスクが許容範囲であることを確認できているか
（5）以上のような状況を経営が適切に監視し、監督・指導できているか
横断的なレビューが有効
被監査部門で抽出された課題は当該部門だけの個別加太ではない可能性が高くなっています。年間を通した複数の監査結果を材料に、真に改善が求められる対象に対して的確な助言を提供する必要があります。
寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。
執筆者
あずさ監査法人
金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部
マネージング・ディレクター 山﨑 千春
