欧州CSRD対応、今、日本企業が進めるべき準備と実装- EUタクソノミーとダブル・マテリアリティ評価への対策は
CSRDの対応について、KPMG欧州・EUの専門家が動画を交えて解説します。EUタクソノミーが日本企業に与える影響やダブル・マテリアリティ評価を中心に解説します。
CSRDの対応について、KPMG欧州・EUの専門家が動画を交えて解説します。EUタクソノミーが日本企業に与える影響やダブル・マテリアリティ評価を中心に解説します。
Article Posted date
06 November 2024
欧州に進出する日本企業がCSRD対応に向き合う意義について、グローバル・ジャパニーズ・プラクティスでESG/CSRD EMA統轄責任者を務めるKPMGドイツのハンノ・ノイハウス（Hanno Neuhaus）と、KPMGドイツの細矢典利が対談しました。
ダブルマテリアリティ評価は、CSRDプロジェクトの中核となるものです。これには自社の企業視点に加え、顧客視点や供給者視点など第三者のステークホルダーの視点も取り入れることが重要です。
この新しい取り組みにはプロセスを整える必要があります。
ハンノ・ノイハウス
グローバル・ジャパニーズ・プラクティス
ESG/CSRD EMA統轄責任者
EUの大企業はCSRDとEUタクソノミーの両方に準拠する必要があります。
EUタクソノミーは、2025年に向けたCSRD対応の一部でありながら、アジア太平洋地域ではまだあまり理解されていません。だからこそ、日本の親会社はEUタクソノミーの理解に意欲的です。
細矢 典利
KPMGドイツ（デュッセルドルフ事務所）
ファイナンス ＆ ガバナンス・アドバイザリー シニアマネジャー
【特集コンテンツ】欧州CSRD対応、今、日本企業が進めるべき準備と実装
- EUタクソノミーとダブル・マテリアリティ評価への対策
日系企業がCSRD対応に取り組む際のポイントについて、KPMGドイツのハンノ・ノイハウスと細矢 典利が欧州・EU域内企業の最新動向を踏まえて解説します。(会員限定コンテンツ)
まずは会員登録してみる（無料） ログインして閲覧する2023年1月に発効された欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）は、日本企業の現地法人を含むEU域内の会社に対して、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各領域で、バリューチェーン全体を対象に多くの情報を開示することを要求するものです。
CSRD適用によって必要となる対応について...
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