総合評価では、G7の中で見劣りする日本のマネロン等対策
2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査で、日本は、米国、カナダ（後日、通常フォローアップに引き上げ）、ドイツと同様に「重点フォローアップ国」と評価されました。第5次FATF対日相互審査で「通常フォローアップ」を目指すのであれば、官民で更なる対応が必要です。
金融財政事情研究会「週刊 金融財政事情」2023年2月14日号への寄稿につき、同法人の許可を得て転載しました。
Article Posted date
23 March 2023
2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査において、日本のマネロン等対策は、全体として一定の成果を上げていると評価されたものの、金融機関等の監督および予防措置、法人等の悪用防止、マネロン等の捜査・訴追などについて、更に優先的に取り組む必要があると指摘され、米国やドイツと同様の「重点フォローアップ国」との総合評価となりました。しかし、各審査項目を比較すると、残念ながら、日本は他のG7諸国に劣後していることがわかる。第5次の相互審査で「通常フォローアップ国」を目指すのであれば、官民連携の下、更なる戦略的な取組みが必要です。
本寄稿は、「週刊 金融財政事情」（2021年9月14日号、一般社団法人金融財政事情研究会）に掲載されたものを転載しています。
寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。
執筆者
あずさ監査法人
金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部
エグゼクティブ・アドバイザー 尾崎 寛
