2022年3月期決算の留意事項（会計）

（1）ステップ1：契約の識別
「収益認識に関する会計基準」（ 以下、「収益認識基準」という）等は顧客との個々の契約を対象として適用されます。そのため、ステップ1では契約の識別を行います。

（2）ステップ2：履行義務の識別
収益の認識は、原則として各履行義務単位で行います。そのため、ステップ2では履行義務の識別を行います。ここで履行義務とは、顧客との契約において、別個の財またはサービス（または、一連の別個の財またはサービス）を顧客に移転する約束であるとされています。

（3）ステップ3：取引価格の算定
ステップ3では、取引価格を算定します。取引価格とは、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額であるとされています。

（4）ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ4では、取引価格の各履行義務への配分を検討します。

（5）ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
ステップ5では、収益の認識時点と認識方法を検討します。収益認識基準では、履行義務の充足が「一時点」または、「一定の期間にわたる」のいずれかに該当するかについて検討します。

履行義務が一時点で充足される場合、収益は履行義務が充足された時点で認識されます。一方、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合、収益は一定の期間にわたって認識されます。

なお、一部の項目については従来の実務等を考慮した重要性等に関する代替的な取扱いが定められています。

（1）表示に関する要求事項
表示に関しては、主に以下の取扱いが定められています。

（2）注記に関する要求事項
注記事項の検討は、次の基本的な方針に基づいて行われています。

収益認識に関する注記事項の包括的な定めとして、「顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が注記すること」という開示目的が設けられています。

上記の方針を受けて、注記事項として以下の項目が定められています。

（3）適用時期および経過措置
収益認識基準は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されています。

また、適用初年度については期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用できる等、さまざまな経過措置が設けられています。さらに、適用初年度の比較情報においても、次の経過措置が認められています。

2019年7月4日、ASBJにより、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（以下「時価算定会計基準」という） 等が公表されました。

時価算定会計基準は、企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準（以下「金融商品会計基準」という）における金融商品、および企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産の時価に適用するとされています。

「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のために支払う価格と定義されています。

時価の定義の変更に伴い、改正前の金融商品会計基準において定められていた「その他有価証券の期末の貸借対照表価額に期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる」という定めは削除されました。ただし、その他有価証券の減損を行うか否かの判断については、「期末1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額」を用いることができる取扱いを踏襲しています。

時価の算定にあたっては、状況に応じて、十分なデータが利用できる評価技法を用いるとされています。時価の算定に用いるインプットは、次の順に優先的に使用します。

取引相手の金融機関、ブローカー、情報ベンダー等、第三者から入手した相場価格が時価算定会計基準に従って算定されたものであると判断する場合には、当該価格を時価の算定に用いることができるとされています。

また、上記の定めにかかわらず、一定の条件に該当する場合、次のデリバティブ取引については、第三者から入手した相場価格を時価とみなすことができるとされています。

市場価格のない株式等に関しては、たとえ何らかの方式により価額の算定が可能だとしても、それを時価とはしないとする従来の考え方を踏襲し、引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とするとされています。また、市場価格のない株式等については、時価に関する注記が不要とされています。

一方、これまで時価を把握することがきわめて困難であるとして、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としていたもののうち、市場価格のない株式等に含まれないものについては、時価をもって貸借対照表価額とすることになります。

改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下「金融商品時価開示適用指針」という）では、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項として次の開示項目の注記が求められています。

時価算定会計基準は、2021年4月1日以降開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されています。また、適用初年度においては基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用し、その変更の内容を注記する等のさまざまな経過措置が設けられています。

2021年6月17日、ASBJにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「改正時価算定適用指針」という）が公表されました。改正時価算定適用指針では、投資信託の時価の算定について、以下を規定しています。

また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等の出資の時価の注記は不要とし、その場合、「時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記を行っていない旨」および当該取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表価額の合計額を注記することとされています。

改正時価算定適用指針は、2022年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。また、2022年3月31日以降終了する連結会計年度および事業年度の年度末から早期適用することもできます。

2021年12月24日、ASBJにより、実務対応報告第40号の改正案「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」が公表されました。概要は次のとおりです。

なお、適用時期については、公表日以後適用できるとすることが提案されています。

2021年8月12日、ASBJにより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「実務対応報告第42号」という）が公表されました。

グループ通算制度を適用する場合の実務対応報告の開発にあたっては、基本的な方針として、連結納税制度とグループ通算制度の相違点に起因する会計処理および開示を除き、連結納税制度における従来の実務対応報告における会計処理および開示に関する取扱いを踏襲することとされています。

「実務対応報告第42号」の概要は次のとおりです。

2022年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。ただし、税効果会計に関する会計処理および開示については2022年3月31日以後に終了する年度の期末からの早期適用が可能です。また、グループ通算制度への移行の形態に応じて経過措置が定められています。
 

あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー　藪前 弘