FinTech Initiative 2030 日本企業のフィンテック導入に関する調査報告

慶應義塾大学FinTEKセンターと共同で行ったフィンテック導入の実態調査で、イノベーションにおける企業間の格差が明らかになりました。

慶應義塾大学FinTEKセンターと共同で行ったフィンテック導入の実態調査で、イノベーションにおける企業間の格差が明らかになりました。

KPMGは、フィンテックとは本来、ユーザーの使い勝手を良くする技術であるはずと考えますが、多くの企業が、“フィンテック=自社の業務効率化”と捉えており、明確なビジョンが打ち出せていません。
そのため、フィンテックの導入を推進するにあたって上位層での責任者を配置できておらず、担当部署も不明確になっています。また、社外からの採用や他社との連携といった、デジタル人材の確保にも踏み切れず、悪循環が続いています。
また、データ流失・情報漏洩等のサイバーリスクを恐れ、フィンテック導入に二の足を踏んでいる企業も多いようです。

日本企業がフィンテックを利用するために必要なのは、導入資金や人的リソースの確保ではなく、まずは導入の目的を明確にすることです。
「フィンテックによって、将来的に自社がどうなっていきたいのか?」
ビジョンの構築こそが急務です。

KPMGでは、慶應義塾大学FinTEKセンターと共同で日本企業におけるフィンテック導入の実態調査を行い、国内のトップ企業の有識者11名へのインタビューも加え、調査報告書をまとめました。
本レポートが、貴社のフィンテック導入の一助となれば幸いです。

調査概要

対象 国内の上場企業全社
調査機関 2019年3月~4月
調査方法 郵送およびWebアンケート
発送数 3,720件
有効回答数 170件

目次


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