KPMGコンサルティングと慶應義塾大学FinTEKセンター、日本企業のフィンテック導入に関する調査を実施

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 宮原　正弘、以下、KPMGコンサルティング）と慶應義塾大学FinTEKセンター（所在地：東京都港区、センター長：中妻 照雄）は、日本国内の上場企業を対象に実施した、企業のフィンテック導入に関する実態調査の結果をまとめた調査レポート「Fintech Initiative 2030」を発表しました。

本調査では、投資規模、ビジョンの策定、人材への投資など、フィンテックの活用やデジタル化に積極的に投資を進めている企業がある一方、フィンテックの適用が現行業務の効率化に留まり、既存システムの置き換えの一環として捉えている企業が多く、フィンテック活用への意識・取組みの状況には、企業間格差が大きいことが明らかになりました。

本レポートは、国内の上場企業を対象に実施したアンケート調査の結果と、国内トップ企業の有識者へのインタビューで構成されており、日本企業のフィンテック導入に関する実態について分析・考察しています。

フィンテックへの投資規模については、過去3年間に1億円以上の投資規模と回答した企業が22.4％（図1）、今後3年間で1億円以上の投資規模を予定していると回答した企業が35.9％でした（図2）。

フィンテックの活用およびデジタル化への中期計画やロードマップを策定しているかについて、策定していると回答した企業は9.4％にとどまり、65.3％の企業が策定していないと回答しています（図3）。

フィンテック領域にかかわる技術に期待することについては、新規事業の創出（37.1％）、顧客体験価値の向上（30.0％）といった事業への活用より、業務効率化（69.4％）を期待する企業が最も多いことがわかりました（図4）。

フィンテック領域にかかわる各技術への取組み状況では、「関心があるが取り組んでいない」、「企画検討中」が合わせて8割前後を占めています（図5）。

「Fintech Initiative 2030」は下記よりダウンロードいただけます。

• FinTech Initiative 2030　日本企業のフィンテック導入に関する調査報告

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慶應義塾大学FinTEKセンターは、フィンテックに関する学際的研究と教育のための組織です。本センターは、フィンテックが経済と社会に与える影響を実証的に分析し、適度な制度設計と経済運営のための政策提言を行うことを目指しています。慶應義塾内の他学部・他研究科および国内外の研究組織と協働するとともに、金融機関、テクノロジー企業、ベンチャー企業、政府機関などとも密に連携しています。