ポイント・設例解説 テナント側からの不動産リース - IFRS第16号「リース」に基づく借手の会計処理

IFRS第16号「リース」は、2019年1月1日以後に開始する事業年度の期首（3月決算のIFRS適用会社の場合には2019年4月1日）からいよいよ適用が開始されます。

IFRS第16号におけるリース会計は、従来のIAS第17号や日本基準のリース会計基準とは考え方が大きく異なるものであり、新基準の適用が実務及び財務情報に与える影響を慎重に評価・検討することが必要です。
とりわけ不動産リースについては、どの業界にも関連することから、非常に多くの企業で検討が進められているものと思われます。また、IFRS第16号の会計処理の適用に当たっては、リース期間、割引率、リース負債に含めるリース料の識別やリース・非リース要素間の区分等の論点で様々な見積りや判断を必要としますが、多くの不動産リースには「解約オプション」「延長オプション」がついているなど、より多くの判断が求められるものが多いのが特徴です。さらに、不動産リースは他のリースと比べるとリース料が多額でリース期間も長いことが一般的です。したがって、多くの借手企業にとって、新たにオンバランスすることが求められる最大の使用権資産及びリース負債となる可能性があります。その意味では、不動産リースの借手側の会計処理はIFRS第16号適用による影響が生じるまさにコアの領域といえます。

本冊子（日本語PDF：1,122kb）は、その不動産リースの借手側の会計処理にフォーカスを当てて解説を行うものであり、不動産リースの借手が会計処理の適用にあたって直面する典型的な論点を幅広く説明するとともに、実務に即した設例を交えて解説しています。

あずさ監査法人はIFRS第16号の公表を受け、2016年2月に日本語解説資料『IFRSの新リース会計　　～概説　IFRS第16号～』をリリースし（翌3月に米国の新リース基準を取り込むため改訂）、引き続き同年7月に『図解&徹底分析 IFRS「新リース基準」』を出版しました。2017年7月からは、実務上のポイントにフォーカスした情報をシリーズで提供開始しており、第1弾「新基準への移行」、第2弾「リースの定義」、第3弾「割引率」、第4弾「リース料」及び第5弾として「リースの条件変更」が発行されていますので、本冊子の各論点についてさらなる詳細を確認する際にはこちらをご参照ください。なお、不動産リースの貸手側の会計処理についての解説も、今後提供する予定です。

1. 概要
2. リースの定義
3. 契約の構成要素の分離
4. 割引率
5. リース期間
6. リース料
7. 使用権資産
8. リースの条件変更
9. セール・アンド・リースバック
10. 移行における留意事項

Appendix 1 - IFRS第16号「リース」の概要