新リース基準の概要と適用プロジェクトにおける留意点

借手のすべてのリースのオンバランス処理が原則的に求められる新リース基準が、企業会計基準委員会から９月13日に公表されました。本基準の強制適用年度は2027年4月1日以降開始する事業年度からとされており、3月決算の会社に準備期間として残された期間はおおむね2年6ヵ月となっています。
本基準の適用によって、資産および負債が大きく増加するだけでなく損益計算書やキャッシュフロー計算書への影響も生じることから、会計方針の決定においては慎重な検討が必要といえ、また、さまざまにある経過措置をどのように組み合わせるかの移行時対応も重要です。さらに、ROAやROICといった経営指標への影響、管理会計の考え方、経理・決算・開示に関する業務プロセスやITシステムへの影響も見込まれるため、早期に本基準を正確に理解したうえで会計方針の策定に向けた議論を進め、IRやステークホルダーへの対応、管理会計・プロセス・システムの準備にも早期に着手することが望まれます。
本セミナーでは、新リース基準の概要について、現行のリース基準からの変更点を中心に解説するとともに、借手のビジネスおよびプロセスに及ぼす影響について考察します。また、新リース基準適用プロジェクトを進めるうえでの留意点とともに、プロジェクトを効率的に進めるためのKPMGのデジタルツールについてご紹介します。

１.新リース基準～ 概要の説明 ～
　あずさ監査法人　会計・開示プラクティス部
　パートナー　植木 恵
　シニアマネジャー　秋本 祐哉

​2.新リース基準～ プロジェクトにおける留意点 ～
　あずさ監査法人　アドバイザリー統轄事業部
　パートナー　山本 勝一 

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