新リース会計基準適用支援

「リースに関する会計基準」が2024年9月に企業会計基準審議会（ASBJ）から公表され、2027年4月以降開始する事業年度から適用されます。借手の会計処理については、従来のオペレーティング・リースのオンバランス化、リースに係る資産（使用権資産）に関する減価償却費と利息費用の認識など、IFRS第16号の主要な定めが採り入れられています。

新リース会計基準を適用するためには、会計論点の整理や会計方針の決定にとどまらず、リース取引に係る情報収集プロセスデザインとリースシステム導入が不可欠となるケースが多く、プロジェクトの前半で主要な会計方針を決定し、早期にプロセスデザインおよびシステム導入に着手することがプロジェクト成功の鍵となります。そのためには、プロジェクトチームを立ち上げ、必要に応じて専門家を利用するとともに、各種デジタルツールを活用し効率的にプロジェクトを進めることが求められます。

3月決算会社において見込まれるロードマップの一例は以下のとおりです。

KPMGは、新リース会計基準の適用のために、会計方針検討から業務プロセス・システムおよび管理会計手法の再構築の各プロセスにおいて、包括的な支援を提供します。また、KPMG Lease Abstraction Solution（KLAS）に代表される各種デジタルツールを取り揃え、プロジェクトの効率的な進行を支援します。なお、貴社のニーズに合わせた支援内容のカスタマイズも可能です。

KPMGでは、新リース会計基準を適用する上でデータ移行を効率的に進めるための、AIを活用したリース契約自動読込ツール（KLAS）を開発しています。