企業の経理財務部門には、マネジメントに資する有用な会計情報の提供が求められています。企業のグローバル化が進む中、M&Aや事業領域の拡大に伴う複雑な会計処理の判断を、的確かつ迅速に行う必要性は、これまで以上に高まっています。
サービス概要
KPMGは、複雑なビジネス事象に関する豊富な助言実績をもとに、会計・財務・M&Aなど各領域の専門家が連携し、会計基準の解釈や会計処理の検討に関する実践的なアドバイスを提供します。
- 想定される会計処理と根拠および許容される会計処理の選択肢検討、他社の実務対応状況調査
- 想定される会計上の論点や税務上の影響の分析
- 海外を含む他社の開示事例調査
- 諸外国の会計基準・会計制度の内容調査
- 新会計基準の適用や基準改訂への対応に関する助言
サービスの提供方法
毎月の定額料金で、いつでも気軽にご相談いただけるプランと、特定の案件に関して詳細調査や分析を行い報告書を提出するプランの2種類をご用意しています。
貴社のニーズに応じ、お好みのタイプを選択あるいは組み合わせてご利用いただけます。
| オンコール相談受付 ＜月額定額制プラン＞ |
貴社の担当会計士が電話やメールで貴社からのご連絡を受け付け、ご質問への回答やご要望事項に関する調査・分析等を行います。必要に応じて、口頭やメールでの回答を補足する書類を提出します。いつでもお気軽にご相談いただけますので、経理部門の日常的なパートナーとしてご利用ください。 |
| 個別案件対応 ＜個別契約プラン＞ |
企業買収や組織再編、新規取引等の検討局面において、会計上・税務上の取扱い、想定される影響等の論点につき分析し、助言します。会計処理に関して、慎重な分析や重要な判断が必要な際の、頼るべきプロフェッショナルとしてご利用ください。 |
サービスの特長
サービス提供事例
- クライアントの課題
クライアントは急遽M&Aの実施を決定し、買収に伴う会計処理を極めて短期間で整理・確定する必要がありました。特に、取得企業の資産・負債の評価、のれんの計上、連結処理に関する会計上の論点は複雑かつ多岐にわたり、社内リソースのみで網羅的に検討することは困難でした。また、監査人との合意形成にも時間を要する懸念がありました。
さらに、決算期が迫っていたため、仕訳の確定と監査対応を迅速かつ正確に進める必要があり、検討のやり直しや手戻りは絶対に避けなければならない状況でした。こうした背景のもと、専門的な知見を有する外部支援を活用し、初期段階から論点を整理したうえで、確実な会計処理を進める体制の構築が急務となっていました。
- KPMGの支援内容
- 網羅的な論点整理
M&Aに伴う会計上の論点を初期段階から洗い出し、検討の方向性を明確化。 - 会計処理の選択肢提示
各論点に対して、実務に即した会計処理の選択肢を提示し、意思決定を支援。 - 監査人との事前協議支援
監査人との合意形成を円滑に進めるための事前協議をサポート。 - 実務に基づくアプローチ
資産評価やのれんの算定において、過去の実務事例や会計基準に基づいた実践的な対応を実施。 - 認識のズレ防止と効率化
初期段階から論点を明確にすることで、関係者間の認識のズレを防ぎ、手戻りのない効率的な処理を実現。 - 短期間での処理確定と信頼獲得
クライアントは短期間で適切な会計処理を確定し、決算発表に向けた準備を滞りなく完了。社内外のステークホルダーからの信頼も向上。
- 網羅的な論点整理
ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはあずさ監査法人までお問い合わせください。
関連サービス
会計オンコール・サービスに関連するサービスです。
