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      EU循環経済法(CE Act)とDPPの動向を踏まえ、日本企業に求められる対応とデータ戦略を解説し、企業間データ連携に加え、デンソー社のバッテリーパスポート対応事例を紹介します。

      EU循環経済法(CE Act)のなかで、設計・調達・回収領域に加え、情報領域として「デジタル・プロダクト・パスポート(DPP)」の適用拡大が予想されています。こうした動きは、日本企業に新たなデータ管理・開示への対応を求める一方、企業間データ連携によるビジネス高度化の契機にもなります。

      本セミナーでは、EU循環経済規制の動向と日本企業への影響を解説するとともに、企業間データ連携による循環型ビジネスへの変革とデータ戦略を紹介します。

      さらに、製造事業者とDPPサービスプロバイダーの2つの立場を持つデンソー社から、バッテリーパスポート対応を通じて得られた知見についてご講演いただきます。

      時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひこの機会にご参加いただき、今後のDPP対応やデータ活用の一助となれば幸いです。

      開催概要

      開催方法:会場聴講 ※オンライン配信はございません
      開催日時:2027年1月21日(木)10:00~11:20
      ・受付開始 9:30~
      ・セミナー 10:00~11:20
      ・ネットワーキング 11:20~12:00
      受講料:無料(事前登録制)
      会場:KPMGコンサルティング株式会社
      東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー20階 セミナールーム2
      JR「東京駅」丸の内北口より徒歩7分
      東京メトロ丸ノ内線「大手町駅」A1出口
      半蔵門線・千代田線・東西線・都営三田線 「大手町駅」E1・A4出口よりアクセス可能
      定員:50名(申込者多数の場合は先着制)
      申込締切:2027年1月14日(木)17:00
      対象:欧州市場でビジネスを行う製造業、経営企画、事業企画、調達、法務、サステナビリティ、品質保証部門のご担当者の方
      主催:KPMGコンサルティング

      プログラム

      10:00~10:05
      オープニング
      KPMGコンサルティング マネジャー 伊藤 登史政

      10:05~10:25
      セッション1:EU循環経済にまつわる法規制動向
      講師:KPMGコンサルティング シニアマネジャー 荒尾 宗明
      本セッションでは、CE Actや電池規則等など欧州で相次ぐ循環経済関連規制について、導入の経緯と狙いを産業政策・安全保障・EUの価値観の視点から整理し、EU域外への影響も含め解説します。

      10:25~10:50
      セッション2:欧州製造業のデータおよびAI利活用の方向性
      講師:KPMGコンサルティング シニアマネジャー 藤村 成弘
      本セッションでは、取引先とのデータ連携や社内データ基盤、アフターサービス・リサイクル基盤を含むデータバリューチェーンの高度化を先進事例で紹介し、循環型ビジネスを支えるデータ戦略の要諦を解説します。

      10:50~11:15
      セッション3: 製造業におけるDPP対応の実態
      講師:デンソー 社会イノベーション事業開発統括部 情報トレーサビリティ事業開発室 室長 徐 昕 氏
      製造事業者とDPPサービスプロバイダーという2つの立場を持つデンソーから、バッテリーパスポート対応を通じて得られた知見を、欧州委員会が運営するDPPレジストリへの取組みなども交えて紹介します。あわせて、その知見を踏まえたバッテリー以外の製品へのDPP展開の展望について解説します。

      11:15~11:20
      質疑応答 

      11:20~12:00
      ネットワーキング
      本セミナーテーマに関して自由にご相談いただく時間を設けております。

      ※希望者多数の場合は先着制とさせていただきます。
      ※個人および同業の方のお申込みにつきましては、お断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

      「KPMG主催 オートモーティブテクノロジーセミナー」 シリーズ

      EUの資源安全保障を支えるCE Actが企業の製品設計、調達、情報管理、回収・リサイクルに及ぼす影響と、実務対応の要点を解説します。

      「デジタルの新たな潮流、欧州インダストリアルデータスペース」第7回

      欧州で国境・分野を越える企業間のデータ連携が推進されています。「データスペース×生成AI」の議論も含め両技術が実現する企業間データ連携を紹介します。

      EU主導で導入が進むデジタル製品パスポート(DPP)。環境・物質リスクの可視化を担うDPPが日本企業にもたらす影響と取るべき対応策を考察します。