ESGリスクマネジメント・コンプライアンス支援

昨今、投資家は企業の評価にあたりESGへの対応を重要な要素として捉えています。株主権利の尊重、取締役会および監査役の実効性等を含むガバナンスの要素も重要視されており、企業にとってその対応は重要な課題となっています。

KPMGは、ESG時代に対応したリスク管理体制やコンプライアンス体制の改善と実行をワンストップで支援します。

2006年に国連が発表した責任投資原則（Principles of Responsible Investment）は、機関投資家が投資を意思決定するプロセスにおいて、財務状況だけでなく、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」の課題を組み込むことへのコミットメントとなっています。

近年のESGへの認識の高まりや、変化するグローバルリスク情勢、および企業に対する要求の変化を受けて、2018年にCOSO※1およびWBCSD※2が発行した「ERMのESG関連リスクへの適用ガイダンス」では、事業体がESG関連リスクの全範囲をよく理解し、ESG関連リスクを既存のリスクマネジメント活動に統合していくプロセスを解説しています。

ESG関連リスクとは、事業体に影響を及ぼし得る環境・社会・ガバナンスに関連するリスク／機会（サステナビリティリスク・非財務リスク・または財務以外のリスクとも言われる）を言います。また、ESG関連リスクには、「企業が環境変化から受けるリスク」だけでなく、「企業が社会・環境に与えるリスク」の両面があり、双方を統合して管理することが求められます。

ESG/SDGsの潮流により生じる新たな法規制や社会的要請に対応していくためには、従来とは異なる発想・行動が求められます。贈収賄、人権・労務規制輸出入規制、環境規制などの各テーマにおいて規制強化も想定され、これらの動向への注視も必要です。特に、多くの日本企業において、人権・環境デューデリジェンスの急速な浸透への対応は、最優先に取り組むべき課題の1つと言えます。

場当たり的・個別対応の積み重ねでは、業務やコンプライアンスの実効性・効率性に歪みが生じるため、中長期志向・全体最適志向で各取組みの位置付けを整理しながら進め、確実に対応効果を獲得することを目指すことが肝要です。