2023年3月、経済産業省・環境省より「カーボンフットプリントレポート（サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会）」および「カーボンフットプリント ガイドライン」（以降「ガイドライン」と表記）が公表され、5月には「カーボンフットプリント ガイドライン（別冊）CFP実践ガイド」（以降「実践ガイド」と表記）が公表されました。
実践ガイドでは、ガイドラインで示された基礎要件を充たすCFPの算定方法、表示・開示方法や排出削減の検討方法について解説され、以下のCFP算定プロセスが示されています。
（1）算定対象製品のライフサイクルをプロセスに分解する（モノ（原材料など）、工程（生産工程、輸送工程など））
（2）各プロセスのGHG排出量（＝活動量×排出係数）を算定する
（3）全プロセスのGHG排出量を合計する
対象とすべきライフサイクルステージは企業の製品特徴によって定義可能とされていますが、調達・物流・製造・販売から廃棄に至るまで製品ライフサイクルをプロセスに分解し、各プロセスにおける活動量と排出計数により製品別GHG排出量を算定する積み上げ方式が求められます。その際の利用データは、活動量は1次データ（実測値、実測値の配分）の取得を基本とし、排出係数は1次データ取得が困難な場合に2次データを用いることと想定されています。
同時に、まずは算定結果を出すことを重視し、数値の精緻化はCFPの結果を出した後に必要に応じて検討するアプローチも示されました。バウンダリー設定時にカットオフ基準を設けること、また、算定が難しいがCFPに対する影響度が小さいとは決めきれないプロセスは、シナリオとして前提条件を設定して算定することも可能とされています。
企業は今、より効率的に運用可能なCFP算定の仕組みを求められています。対象製品のスコープと算定方法、どの程度の客観性や正確性を狙った算定を行うかによって作業工数が大きく異なるため、目的や活用場面に応じた算定方式を確立することの重要性が高まっています。KPMGはCFP算定の初期導入に加え、各企業の目的や求められる対応スピードに応じて算定対象製品を拡大し継続的にCFPを算定・更新する業務プロセス・システム構築の支援サービスを提供します。
