パリ協定やCOP26でのグラスゴー気候合意を受け、炭素税や国境炭素税および排出権取引制度を導入する国や地域が増加しており、またその税率や取引価格も年々上昇しています。こうした制度の導入は、企業にとって将来の収益・費用、ひいては対応するための戦略に大きな影響を与える不確実性と言えます。
脱炭素化への取組みが待ったなしという環境下で、企業ではあらゆる事業活動における脱炭素を促進・加速させる仕組みが必要となっていますが、その仕組みのひとつにインターナルカーボンプライシングがあります。
日本国内でも、将来の炭素税導入によるリスクの可視化や脱炭素化を促進する設備投資への意思決定時の活用を目的としたインターナルカーボンプライシングを導入する企業は近年増加していますが、導入したものの有効活用できていない事例が多く見受けられます。
KPMGでは、インターナルカーボンプライシングが活用できない要因を分析し、運用開始後に効果的に活用できるよう戦略的な導入アプローチを用いることで、企業のカーボンニュートラル化の実現に貢献していきます。
