温室効果ガス（Greenhouse gas:GHG）排出量の検証は、排出量取引制度のなかで欠かせない機能の1つです。国内では、義務型の「東京都総量削減義務と排出量取引制度」や「埼玉県目標設定型排出量取引制度」のほか、自主参加型の環境省「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業（ASSET事業）」といった排出量取引制度があります。KPMGあずさサステナビリティは従来から排出量検証を行っており、検証機関として豊富な経験を有しています。
排出量取引制度で第三者の検証が要求されている場合以外でも、自社のGHG排出量の検証を受けようとする企業が増加しています。これは、投資家等の意思決定における気候変動情報の重要性が高まり、企業が開示しているGHG排出量情報が信頼に足るものであるかどうかが重要視されるようになってきているためです。CDPは、企業がGHG排出量情報に対して検証を受けることを推奨しており、CDPのスコアリングのなかでも検証を受けている企業がより高く評価されるようになっています。
