人権関連アドバイザリー

企業活動に関連する人権問題にはさまざまなものがあります。これまで日本企業にとっては、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、同和問題などが一般的に連想される人権問題でしたが、生産の海外移転、国境を越えたサプライチェーンの拡大、海外企業との業務提携や M&Aなどが加速するに伴い、企業の社会的責任の範囲の拡大もあいまって、企業が注意を払わなければならない人権問題は多様化・複雑化しています。

NGO等からの批判に長い間さらされてきた欧米企業に比べ、日本企業の人権に対する感度はこれまで一般的に弱かったと言えますが、近年、日本企業の海外の子会社やサプライヤーが人権を侵害したとして抗議行動を起こされたり、指摘を受けたりするケースも生じています。日本企業の事業活動やサプライチェーンのグローバル化が加速するに伴い、人権問題が顕在化するリスクは増大していると考えられます。

このような中、企業は自らの事業活動に伴う直接的・間接的な人権リスクを特定・評価することで、人権リスクが顕在化することを未然に防止するとともに、実際に発生した人権課題に対処することが求められています。例えば、ジョン・ラギー氏によって提唱され、 2011年 6月に国連人権理事会の決議において支持された「ビジネスと人権に関する指導原則（ Guiding Principles on Business and Human Rights）」は、企業が人権尊重責任を果たすために、人権方針を制定し、人権デューデリジェンスを実施し、救済メカニズムを運用することを明確に企業に求めています。また、これらの実施状況を対外的に報告することが求められているとともに、近年は企業の人権の取組状況を評価するために、サステナビリティレポート等で開示を求める要求も高まっています。