データ越境移転規制対応支援

昨今、各国・地域においてプライバシー保護や域外事業者による不適切なデータ取扱いの取締まりを目的としたデータ越境移転に関する規制の厳格化が進んでいます。一方、企業においてはデータ集約やDXの必要性を背景として、SaaS等の利用によるデータ移転は不可欠な状況となっています。KPMGはデータ越境移転に関する豊富な知見を基に、システム導入に伴う個別の規制対応からグループ横断的な移転プロセスの策定まで幅広く支援します。

グローバル企業におけるグループ横断的なデータ流通・利活用は、国・地域を跨いだデータ越境移転が前提となっています。一方で、EU一般データ保護規則（GDPR）や中国データ三法を筆頭に各国・地域におけるデータ越境移転規制の厳格化が進んでいるほか、安全保障や技術流出の観点からガバメントアクセス（※）の懸念も高まっている状況であり、企業には流通データの活用と保護の両立が求められています。

越境移転規制への対応は、正確なデータ移転状況の把握をしたうえで移転元の規制を勘案することが要求されており、多くの企業において以下の課題が存在するものと考えられます。

前述の課題認識のもと、KPMGはデータ流通状況の把握を前提に適用される各国・地域の規制要求事項への対応の共通化が最も重要なポイントであると捉えており、これにより効果的かつ低コストな対応の実現を図ります。

KPMGは、以下のステップでデータ越境移転規制対応を支援します。特定システム導入に伴う越境移転規制対応を基軸とした全社的、グループ横断的なプロセス構築の支援も可能です。

グループにおけるデータ流通状況の全体像と流れを把握し現状分析を行います。移転元／先の国・地域だけでなく、データ主体やそれを取り扱う従業員・業務委託先などの関係者を網羅的に整理することで、後続ステップにおいて対策が必要な対象の明確化が可能となります。

ステップ1で特定した国・地域における越境移転規制とその要求事項を整理します。越境移転規制においては、国・地域外へデータを移転する際に要求事項が定められているため、整理・横並びで検討のうえ、対策の共通化が可能な移転条件（保護措置）を選択します。

データ越境移転における対策の実効性と継続性の向上を図ります。すでにデータ越境移転の枠組みを整備している企業に対しては、新規事業や大規模な移転が想定される事業など、難易度の高いケースのサポートや、既存のルール・プロセスに対する評価を実施することも可能です。