組織の簡素化

CFOを支える財務経理部門の業務、システム、組織体制を見直し、最新のデジタルテクノロジーを活用して、経営のビジネスパートナーとして意思決定に役立つ付加価値の高い情報を提供する基盤整備を支援します。

デジタル時代に対応した経理組織を実現するために、以下の領域の検討を行います。

• デジタル時代での経理財務サービス定義
• デジタル時代でのデリバリーモデルの考察
• 将来組織体制（CoEs）

経理オペレーション変革支援（標準化、効率化、規定策定等）

• 方針・規定策定サービス
  グループ会計方針・規定類の策定においては、グループ全体で会計方針や規定を見直し、統一すべき事項を見極めつつ、改革のポイントと改善計画を明確にします。
  また、「原則」「基本的な業務の流れ」「会計方針及び規程」「リスク・統制上のポイント」等を確認することで、あわせて業務改善を図ります。
  
• 標準化・効率化サービス
  業務標準化にあたっては、あるべき業務モデルとなる「業務標準」を仮説としておき、現状業務と、目指す業務標準との差異を特定します。また業務効率化にあたっては、業務量調査や、プロセスマイニングの活用により現状業務調査を実施し、業務の可視化を図り、経理オペレーションの変革を支援します。

商流統制・価格統制

国税庁を中心に税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの促進がさけばれる中、コーポレート主導によるグループ税務ガバナンスをどう進めていくのか。アプローチは多種ありますが、BEPSを機としたグローバルでの移転価格課税リスクにフォーカスし、日本企業に多く存在する、事業機能が構築した商流や価格調整がM&A等も重なり複雑化し、コーポレートが制度税務対応に必要なモニタリングが困難となっている現状をどう打破し、コーポレートによる税務機能をどう拡充していくのかについて検討します。

キーとなるのが、コーポレート主導の商流統制と内部取引価格統制の実現でありますが、コーポレート機能・地域統括機能・事業機能等の組織要件・業務要件の検討、そして、業務要件を充足するための、ルール整備とシステム化の基本要件の検討を支援します。

決算期統一・早期化支援

• 決算早期化サービス
  決算早期化は、通常、単体決算の早期化と連結決算の早期化の2つに分けて検討を行います。単体決算の早期化においては、経理部門における決算業務と決算業務の前工程であるフロント業務の2つの観点から、早期化の阻害要因と解決策を検討します。
  連結決算の早期化においては、取り組みの目標が開示情報作成の早期化か社内管理情報報告の早期化かにより対象が変わりますが、前者の場合は、レポーティングパッケージの収集プロセス、連結財務諸表作成プロセス、開示情報作成プロセスの3つの観点から、決算早期化の阻害要因と解決策を検討します。
  
• 決算期統一サービス
  決算期統一に取組む場合は、上記早期化の取り組みに加えて、ローカルの法制度等に対応した決算期変更の諸手続きのタスク整理、スケジューリング、実行管理を行います。