M&Aの検討・実行から統合・分離後まで、各フェーズで生じる組織・人事上の論点を把握し、後続フェーズを見据えた対応を支援します。
M&Aの成否は、取引の成立だけでなく、買収後も事業を担う人材を確保し、組織が円滑に機能することで、期待する成長やシナジーを実現できるかに大きく左右されます。
M&Aでは経営・組織体制の構築、キーパーソンの確保・リテンション、人事制度・報酬の統合・分離、労務対応、従業員移管・コミュニケーションなど、組織・人事に関する幅広いテーマへの対応が求められます。これらは、取引条件だけでなく、Day1以降の事業継続やM&A後の価値創出にも影響します。
KPMG FASは、バイサイド（買い手側）・セルサイド（売り手側）の双方に対し、M&Aの各局面に応じた組織・人事アドバイザリーを提供します。
M&A局面における組織・人事アドバイザリー
1. Pre-Deal｜組織・人事の初期評価・ディール準備
M&Aの検討初期段階では、限られた情報から組織・人事上の主要論点を把握し、In-Dealで深掘りすべき事項や、将来の統合・分離に影響する論点を早期に特定します。
バイサイド（買い手側）支援
- 初期的人事デューデリジェンス
- 組織・人事リスク、主要論点の初期評価、組織・人事観点からのストラクチャー検討
- 人事DD・PMIに向けた重点調査事項の整理
セルサイド（売り手側）支援
- 売却・カーブアウトに向けた人事課題の初期評価、組織・人事観点からのストラクチャー検討
- 対象人員・人事機能等の分離論点の整理
- 売却準備・セパレーションに向けた対応事項の整理
2. In-Deal｜調査・交渉・売却準備
M&Aの実行段階では、対象会社・対象事業の組織・人事に関するリスクや機会を把握し、取引条件への影響に加え、買収後の統合や売却後の分離を見据えて対応すべき事項を明らかにします。
労務コンプライアンスや人事制度の確認に加え、組織・人員構成、人件費、採用・離職状況、キーパーソンへの依存などを分析します。
DDで把握した課題については、対象会社の事業計画や買収後の運営方針を踏まえて、取引条件での対処の助言、ならびにDay1までの対応事項やPMIにおける検討事項の整理を行います。
バイサイド（買い手側）支援
- 人事・組織デューデリジェンス（人事DD）
- 年金DD
- 取引条件（取引実行条件、TSA等）のレビュー・助言
- PMI上の主要課題、統合コスト・シナジー機会の初期評価
セルサイド（売り手側）支援
- セルサイド人事DD・売却準備支援
- 人員および人事機能の分離範囲、スタンドアローン体制・コストの整理（人事セパレーション方針・ロードマップの策定）、TSA条件の検討
- 従業員移管の論点整理、従業員コミュニケーションのシナリオ策定
3. 契約締結～Day1｜統合・分離準備
契約締結後からDay1までは、限られた期間の中で、新しい経営・組織体制を立ち上げるとともに、事業継続に不可欠な人材を確保し、従業員の混乱を抑えることが求められます。
DDで把握した組織・人事課題を踏まえ、新経営体制、権限・ガバナンス、リテンション、経営幹部の処遇、従業員移管、労働条件、コミュニケーションなど、Day1までに対応すべき事項の優先順位付けと実行を支援します。
カーブアウト案件では、人事業務のスタンドアローン化やTSAについても、事業運営を途切れさせない観点から検討します。
バイサイド（買い手側）支援
- 組織統合方針・人事統合方針の策定
- 新経営体制、組織・ガバナンス・役員報酬の設計
- キーパーソンの特定、リテンションプランの設計・実行
- 統合後の要員・人員計画策定
- 人事制度の統合計画策定
- 福利厚生制度(退職金・年金含む)の統合計画策定
- 人事機能の統合計画策定
- カーブアウト案件におけるTSAコストの詳細化、TSA Exitに向けた計画具体化
- 従業員コミュニケーション、チェンジマネジメントの計画・実行
セルサイド（売り手側）支援内容
- 従業員移管に向けた手続きの準備・実行
- 人事制度・人事機能等の分離計画の策定、スタンドアローン人事機能・業務体制の設計
- 従業員コミュニケーション
- 売却後の売り手側組織への影響・対応事項の整理
4. Day1以降｜PMI・セパレーション実行
M&A後の組織・人事統合では、両社の制度を単純にそろえること自体を目的とするのではなく、統合後の経営戦略・事業戦略を実現するために、組織・人事の在り方をどのように設計するかという視点が重要です。
新体制での事業運営を安定させながら、組織設計、人事制度、人事業務・規程、人事機能などについて、あるべき姿の策定から具体的な制度設計・導入まで支援します。
バイサイド（買い手側）支援
- 新組織・ガバナンス体制への移行
- 経営幹部・キーパーソンの配置、リテンション施策の実行
- 要員計画・人員配置の実行
- 人事制度の統合
- 人事機能の統合、TSA Exit
- 組織風土・カルチャー統合、チェンジマネジメント
セルサイド（売り手側）支援
- TSA業務の運営・モニタリング、TSA Exit
- 売却後の売り手側組織・人員体制の見直し
5. Post PMI｜組織・人事の再設計と定着
統合・分離後は、新たな組織を安定させるだけでなく、M&Aや事業再編の目的に沿って、組織・人事の観点からさらなる企業価値向上につなげていくことが求められます。
組織・人事の課題や統合後の事業戦略を踏まえ、経営人材・次世代人材の育成、従業員エンゲージメント、組織風土改革、チェンジマネジメントなどを通じて、新体制の定着と中長期的な価値創出を支援します。
主な支援内容
- 組織・人事戦略、組織・ガバナンス・役員報酬の再設計
- サクセッションプランニング、経営・リーダー人材育成
- 要員見直し、人材ポートフォリオの最適化
- 人事制度の設計・高度化
- 人事機能・業務プロセスの高度化
- 組織風土改革、エンゲージメント向上、変革の定着
KPMGの強み
ディール×組織・人事の専門チーム
M&A後の企業価値向上に向け、「ディール×組織・人事」に特化したチームが、M&Aのバイサイドとセルサイド、および組織再編における専門的な助言と支援を支援します。
PMIを見据えたディール支援
PMIに関する豊富な経験・知見を活かし、ディール段階から、買収後の統合・組織運営を見据えた支援を提供します
分野横断の連携による総合力
KPMGの財務・ビジネス・税務等の専門家と連携し、組織・人事を含む複数領域にまたがるM&Aの課題に円滑に対応します。
グローバルネットワークと豊富な実績
クライアントの世界各国・地域への進出や、海外から日本への投資において、KPMGのグローバルネットワークを生かして支援を行ってきた豊富な実績があります。
