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      KPMGのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田 裕行）は、経済産業大臣により排出量取引制度（GX-ETS）における登録確認機関として登録されましたのでお知らせします。

      2026年度よりGX推進法※1に基づき、排出量取引制度が本格稼働しています。
      本制度では、政府が一定の基準のもと制度対象者に排出枠を割り当て、制度対象者は排出実績量と等量の排出枠を期限までに保有することが義務付けられています。さらに、制度対象者は、排出枠の基礎となる排出目標量や排出実績量を政府に報告するにあたり、あらかじめ国の登録を受けた登録確認機関による確認（保証）を受ける必要があります。
      あずさ監査法人は、GHG排出量の算定・報告に係る高度な専門性と、KPMGジャパンの豊富な保証業務の実績を基に、登録確認機関として高品質な確認業務（保証業務）を提供してまいります。
      ※1 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律

      gx-ets

      出典：産業構造審議会 イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会 とりまとめ（2025年12月19日 経済産業省GXグループ、https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/20251219_report.html）を基にあずさ監査法人にて作成

      あずさ監査法人の強み

      • GX-ETS第１フェーズおよびサステナビリティ情報開示における保証実績
        KPMGジャパンは、GX-ETS第１フェーズの参画企業20社以上に対して、GHG排出量の報告に関する保証業務を提供しています。複数の業種における保証業務を通じて、制度特有の論点や実務上の課題に対応してきました。また、KPMGジャパンは20年以上にわたり企業のサステナビリティ情報に対する保証業務を提供しており、大手監査法人による第三者保証提供実績において63％※2のシェアを占めています。
        GX-ETS第２フェーズでは、排出実績量に加えて排出目標量の算定も求められるなど、算定方法のさらなる高度化が見込まれます。第１フェーズやレポート保証で培った知見を活かし、新たな保証ニーズに対応してまいります。
        ※2大手４監査法人から保証報告書の発行を受けている日経平均株価構成銘柄を母集団とした場合のシェア（あずさ監査法人調べ）
      • SSBJ保証・レポート保証と一体提供
        SSBJ保証、レポート保証、GX-ETS保証は、それぞれ目的や保証対象指標は異なるものの、重複する領域が多く存在します。例えば、GHG排出量の算定に用いる活動量は共通しており、スコープ1（直接排出量）については、他制度と一体的な保証業務の提供が可能です。複数の保証業務を一元化することで、拠点への質問の重複を回避できるなど、企業側の対応負荷の軽減にもつながります。こうした特徴を活かし、効率的かつ効果的な保証業務を提供します。

      本制度における保証業務の詳細につきましては、こちらのリンクからお問合せください。

      あずさ監査法人について

      有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。
      金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、138の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

      KPMGジャパンについて

      KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる10のプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野の専門家が知識とスキルを活かして連携し、KPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
      日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
      有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGアドバイザリーホールディングス株式会社、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo