グローバルタックスマネジメントを実現するポイント
10 Things to Do 日本企業が取り組むべき税務の課題
グローバル化にともなう課税リスクをチャンスに変える経営の腕の見せ所、組織変革の起爆剤！実効税率の最適化も実現可能に！
組織・意識改革
1．税務戦略はオペレーション（事業）であるという認識
税務の全体最適を図るためには、税務戦略を事業戦略の一部として取り扱う必要がある。
2．事業意思決定時における関与
事業計画を策定する際、あるいは事業において個々の意思決定を行う際に、必ず税務が関与する仕組みを構築する。
3．事業部の壁の克服
税務コストの低減に貢献した事業部にベネフィットを還元することにより、事業部の壁を超えて税務コストの全体最適化を図る。
組織整備
4．税務部門の位置づけ
日本企業の税務部門の地位を、財務・人事・法務と同等のレベルまで引き上げることによって、税務部門の発言権を強化する。
5．職能別チームの組成と事業部への配置
税務部門にコンプライアンスチーム、税務戦略チーム、移転価格チーム、関税・間接税チームを作り、本社部門のみならず各事業部門にも配置する。
インフラ整備
6．税制・税務ポジション情報の収集
各国税制の最新情報や税務への取組みを、タイムリーに把握するための仕組みを構築する。
7．社内情報の収集（プロセス管理ツール・D&A活用）
税務戦略立案のため、各子会社の税務の状況を把握し、体系的・一元的に管理する仕組みを構築する。
8．ノウハウの蓄積
過去の税務調査の結果や会計事務所への照会内容などをデータベース化し、世代を超えて継承される仕組みを構築する。
業務・プロセス改革
9．税務指標のKPI化、税務部門の評価体系見直し
税務指標を業績評価項目に加え、税務部門の個人評価に結びつけるなど、評価体系の見直しを行う。
10．シェアードサービスやアウトソーシング
国内外の税務業務について、専門家集団の知見を効率的に活用するため、シェアードサービスの導入やアウトソース化を検討する。
