Skip to main content

読み込み中です



      CSDDD(Corporate Sustainability Due Diligence Directive:企業サステナビリティデューデリジェンス指令)では、人権と並んで、環境に関するデュー・ディリジェンス(以下、環境DD)が求められています。しかし、環境DDは対象となる課題が幅広く、実務では「何から着手すればよいのか分からない」という声も少なくありません。一方、多くの日本企業では、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)、TNFD、サプライヤーへの調達アンケート(SAQ)など、環境DDに活用できる仕組みがすでに運用されています。本稿では、これらを人権・環境DDに共通するリスクアプローチに沿って配置し直し、環境DDとして機能させる考え方を5つのステップで解説します。また、各ステップにおける具体的な進め方や評価基準、確認項目、KPI設計などの実務的なポイントについては、関連するオンデマンドセミナーで詳しく解説しています。

      本稿のPoint

      1CSDDDが求める環境DDは、M&Aなどに伴う一時点の環境調査ではなく、活動の連鎖を含めて重要な負の環境影響を特定し、予防・軽減、是正、モニタリングを継続するプロセスです。
      2EMS、TNFD、SAQは環境DDの有力な土台となります。ただし、評価の起点が自社への影響に置かれていることも多く、環境が受ける負の影響の深刻度と発生可能性から捉え直す必要があります。
      3実装の鍵は、すべてを新設することではなく、既存の情報・管理プロセスを人権・環境DDに共通する5つのステップへ配置し直し、対象範囲、実態確認、是正、モニタリングの不足を補完することです。

      目次

        I.CSDDDが求める環境デュー・ディリジェンス

       II.環境デュー・ディリジェンスが分かりにくい3つのギャップ

      III.共通のリスクアプローチを環境DDに具体化する

      IV.おわりに

      I.CSDDDが求める環境デュー・ディリジェンス

      CSDDDは、オムニバス法によって適用要件が緩和され、適用時期も延期されました。一方、自社および子会社に加え、CSDDD上の「活動の連鎖」に含まれる取引先の事業を視野に、人権・環境への負の影響を特定し、必要な対応につなげるという基本的な考え方は維持されています。日本企業についても、EU域外の最終親会社として適用対象となる場合には、2029年7月26日の適用開始を見据えた準備が必要です。直接の適用対象とならない企業でも、適用対象企業の取引先として、情報提供や改善への協力を求められる可能性があります。

      CSDDDにおける環境への負の影響は、指令の附属書に掲げられた国際的な禁止事項や義務への違反から生じる影響として定義されています。生物多様性の保全や有害化学物質・廃棄物などに関する国際環境条約上の義務に加え、土壌・水・大気の汚染、過剰な水消費、森林減少といった環境劣化も対象に含まれ、その範囲は自社拠点にとどまらず、原材料の生産地や取引先の操業にまで及びます。

      ただし、CSDDDはこれらすべてを同じ深度で調べることを求めているわけではありません。合理的に入手可能な情報をもとに負の影響が生じやすい領域を特定し、深刻度と発生可能性に基づいて優先順位を付けたうえで重点領域を詳しく評価する、リスクベースのアプローチが基本とされています。そのうえで、防止・軽減や是正、ステークホルダーとの対話、苦情処理、モニタリングを通じて、対応を継続的に見直していくことが求められます。

      II.環境デュー・ディリジェンスが分かりにくい3つのギャップ

      では、すでに複数の環境関連施策を実施している企業にとっても、なぜ環境DDの全体像は捉えにくいのでしょうか。主なつまずきは、次の3つのギャップに整理できます。

      1.一般的なDDとの違いが見えにくい

      第1のギャップは、「環境DD」という言葉から、投資判断やM&Aの際に行う環境調査を連想しやすいことです。事業投資時の環境DDが、特定の施設や事業について、その時点の法令違反、汚染、将来債務などを確認する調査であるのに対し、CSDDDが求める環境DDは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を基礎とする継続的な管理プロセスです。自社とサプライチェーンを幅広く俯瞰して重要な負の影響を絞り込み、予防・軽減・是正、ステークホルダーとの対話、対応状況の追跡を続けていく点に本質的な違いがあります。

      2.既存の仕組みとの接続関係が見えにくい

      第2のギャップは、既存の取組みが環境DDのどこまでをカバーしているのか判断しにくいことです。EMSは自社操業の環境側面を管理し、是正をPDCAで回す仕組みとして有効ですが、通常は上流の取引先までを同じ深度で対象としていません。TNFDのLEAPアプローチは自然との接点や依存・影響の把握に有用ですが、その分析結果をCSDDD上の優先順位付けにそのまま用いることができるとは限りません。SAQはTier1サプライヤーの管理状況を把握する入口にはなるものの、影響が原材料生産やTier2以降で生じる場合には、回答を集めるだけでは実態確認や改善につながりにくいことがあります。

      このように既存の仕組みを環境DDの流れに沿って見直すと、共通して次の2点が不足しがちです。

      • 活動の連鎖を視野に、環境への負の影響を深刻度と発生可能性に基づいて評価する視点
      • 優先領域について、実態確認から対応、モニタリングまでを一連のプロセスとして運用する仕組み

      3.インパクト評価と企業リスク評価の接続が見えにくい

      第3のギャップであり、本稿で最も重要な論点は、既存のリスク評価と環境DDとでは、評価の起点が異なることです。CSDDDの環境DDでは、事業活動が環境に与える、または与えうる負の影響を評価します。これは、自社から環境へ向かう影響を見る「インパクト軸」です。これに対し、一般的なTCFD・TNFDの実務では、環境の変化が自社の事業や財務に及ぼす影響を見る「ビジネスリスク軸」に重点が置かれる傾向があります(図表1)。

      たとえば、水ストレスの高い地域で大量の取水を行っている場合、インパクト軸では河川流量の低下や生態系、地域住民の水利用への影響を見るのに対し、ビジネスリスク軸では取水制限による操業停止やコスト増など、自社に跳ね返る影響を評価します。同じ事象でも「何が影響を受けるのか」が異なるため、評価結果や優先順位が一致するとは限りません。TNFDのEvaluateで把握した依存・影響情報は環境DDの有力な入力情報となりますが、CSDDD上の優先順位付けに用いる際には、負の影響の深刻度と発生可能性に基づいて評価し直すことが重要です。


      III.共通のリスクアプローチを環境DDに具体化する

      ここからは、IIで整理した3つのギャップを踏まえ、環境DDをどのように実装していくのかを考えます。人権DDと環境DDは、対象とするリスクの性質こそ異なりますが、重要な負の影響を特定し、実態を確認し、対応とモニタリングにつなげるという基本的なプロセスは共通しています。そこで、まず共通プロセスの全体像を確認したうえで、それを環境DDへ具体化する考え方を示します。

      1.人権・環境DDに共通するリスクアプローチの全体像

      人権・環境DDに共通するリスクアプローチは、①リスク棚卸、②優先順位付け、③実態確認、④対応計画・実行、⑤モニタリングの5ステップで整理できます(図表2)。これは、すべての拠点や取引先を一律に詳しく調べるための手順ではありません。初めに全体を広く捉え、重要性に応じて確認と対応の深度を段階的に高めることで、限られた経営資源を重要リスクに配分するための共通の枠組みです。

      2.共通の5ステップを環境DDに具体化する

      環境DDの実装で基本となる考え方は、「既存の仕組み×リスクアプローチ」です。TNFDのLEAP分析、EMSの環境側面評価、SAQなどの既存情報を共通の5ステップに沿って配置し直し、不足する部分を補完することで、環境DDのプロセスとして機能させることができます。

      具体的には、STEP1・2では、水、森林、大気、化学物質などの環境テーマに、原材料、工程、地域などを掛け合わせて優先領域を定めます。たとえば「水」というテーマを一律に調べるのではなく、「水ストレスの高い地域×水使用量の多い原材料・工程」と置くことで、確認すべき対象と深度を具体化できます。STEP3以降では、優先領域の拠点やサプライヤーについて、既存のEMSや調達管理を活用しながら、実態確認、対応、モニタリングへとつなげます。


      個別の評価基準、確認項目、KPIの設計など、各ステップの詳しい実務手法については、関連するオンデマンドセミナーで解説しています。

      IV.おわりに

      環境DDの実装は、新しい制度をゼロから立ち上げることと同義ではありません。EMS、TNFD、調達管理に蓄積された情報と仕組みを、「環境が受ける負の影響」という共通の視点から捉え直し、優先領域の特定から実態確認、対応、モニタリングへと接続することが出発点となります。そのうえで、苦情処理やステークホルダーとの対話、サプライヤーの是正など、実効性を高める機能を必要に応じて補い、既存の管理プロセスと一体で運用することで、環境DDは単なる規制対応にとどまらず、重要な環境影響を継続的に把握し、経営として対応を判断するリスク管理の仕組みへと発展します。

      KPMGでは、本稿で紹介した環境DDの実装について、各ステップの進め方や評価基準・確認項目・KPI設計など、実務上の具体的なポイントを詳しく解説するインサイトPlusオンデマンドセミナーを配信しています。自社での取組みを検討する際の参考として、ぜひご視聴ください。

      特別編:迫る環境デュー・ディリジェンスへの対応 ―いま企業は何からはじめるべきか―

      また、環境DDに限らず、CSDDD対応を含め、経営リスク管理の観点から人権・環境DD全体の高度化を検討される方に向けて、連続セミナー「経営リスク管理としてのデュー・ディリジェンス高度化」(全3回)を配信しています。リスクアプローチの実装、実効性を高めるモニタリング、各種規制に対応する統合DDアプローチを解説していますので、あわせてご視聴ください。

      連続セミナー:経営リスク管理としてのデュー・ディリジェンス高度化(全3回)

      第1回:DD高度化に向けた主要課題とリスクアプローチ実装の考え方

      第2回:実効性を高めるDDモニタリングの実践手法

      第3回:複数DD規制に対応する統合DDアプローチ


      執筆者

      KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
      有限責任 あずさ監査法人 シニアマネジャー 松雪 遥

       

      関連リンク

      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。

      KPMGでは、グローバルネットワークを活用し、人権デューデリジェンスや人権課題管理体制の構築など幅広く人権課題への対応を支援します。

      KPMGでは、サステナブルなサプライチェーン構築に向けた調査から対策実行までをITツール導入も含めワンストップで支援します。

      KPMGは、グローバルネットワークを活用し、自然や生物多様性と共生しながらサステナブルに成長する企業経営を支援します。

      KPMGは、ESGの要素を踏まえたリスク管理体制・コンプライアンス体制の改善と実行をワンストップで支援します。