Skip to main content

読み込み中です


      2026年7月にEU域外企業によるサステナビリティ報告基準(ESRS-40a)の公開草案が公表されました。2025年2月のオムニバス法案の影響を受け、ESRS-40aの適用対象企業も当初要件から変更されています。また、ESRS-40aの開示要求事項についても、財務上の重要なリスクおよび機会に関する報告は求められず、人や環境へのインパクトに関する情報に焦点を当てるなど、EU域内企業向けの改正ESRSとの違いがあるため、その点も理解したうえで対応する必要があります。
      本稿では、ESRS-40aの適用対象や報告範囲、経過措置などの公開草案のポイントに加え、適用企業への実務上の影響、今後の展開についてコンパクトに解説します。

      目次

      01 ESRS-40aの適用対象企業
      02 ESRS-40aで求められる報告内容
      03 インパクト・マテリアリティ
      04 混合アプローチ
      05 別のフレームワークを適用する場合
      06 自社にとって最適な報告アプローチ
      07 ESRS-40aとFull ESRSの違い
      08 ESRS-40a報告書の作成主体
      09 報告上の軽減措置
      10 今後の対応事項

      本冊子は、KPMG IFRG Limitedが2026年8月に発効した「EU sustainability reporting for non-EU companies」を、KPMG IFRG Limitedの許可を得て翻訳したものです。翻訳と英語原文間に齟齬がある場合は、当該英語原文が優先するものとします。

      Download

      EU域外企業によるサステナビリティ報告


      関連リンク

      CSRD/ESRSアップデートセミナー 第1部:CSRD/ESRSの改正内容

      オンデマンド配信:2026年10月21日(水)~
      話し合うビジネスマン

      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。