2026年7月にEU域外企業によるサステナビリティ報告基準(ESRS-40a)の公開草案が公表されました。2025年2月のオムニバス法案の影響を受け、ESRS-40aの適用対象企業も当初要件から変更されています。また、ESRS-40aの開示要求事項についても、財務上の重要なリスクおよび機会に関する報告は求められず、人や環境へのインパクトに関する情報に焦点を当てるなど、EU域内企業向けの改正ESRSとの違いがあるため、その点も理解したうえで対応する必要があります。
本稿では、ESRS-40aの適用対象や報告範囲、経過措置などの公開草案のポイントに加え、適用企業への実務上の影響、今後の展開についてコンパクトに解説します。
目次
01 ESRS-40aの適用対象企業
02 ESRS-40aで求められる報告内容
03 インパクト・マテリアリティ
04 混合アプローチ
05 別のフレームワークを適用する場合
06 自社にとって最適な報告アプローチ
07 ESRS-40aとFull ESRSの違い
08 ESRS-40a報告書の作成主体
09 報告上の軽減措置
10 今後の対応事項
本冊子は、KPMG IFRG Limitedが2026年8月に発効した「EU sustainability reporting for non-EU companies」を、KPMG IFRG Limitedの許可を得て翻訳したものです。翻訳と英語原文間に齟齬がある場合は、当該英語原文が優先するものとします。