街を行き交う人の流れを計測し、平面的な地図上などに動きを可視化する「人流データ」。まちづくりや防災、観光などの領域で利活用が広がるなか、そこに高さの情報を加えた「3次元人流データ」がもたらすインパクトに期待が高まっています。
KPMGコンサルティングは、3次元人流データの利活用で求められるテクノロジーに強みを持つ企業とコラボレーションし、2024年度から国土交通省とともに社会実装に向けた取組みを進めてきました。
国土交通省やテクノロジー企業のキーパーソンとともに、これまでの取組みで浮かび上がった利活用に向けた課題を整理し、日本において3次元人流データが社会実装される道筋について考察します。
左から、unerry 鈴木氏、MetCom 一之瀬氏、国土交通省 諏訪氏、KPMG 大島
【インタビュイー】
国土交通省
政策統括官付地理空間情報課 課長補佐 諏訪 浩一氏
MetCom株式会社
ソリューションディベロップメント シニアディレクター 一之瀬 春人氏
株式会社unerry
取締役副社長COO 鈴木 茂二郎氏
KPMGコンサルティング
アソシエイトパートナー 大島 良隆
※本稿に記載されている執筆者の所属・職位等は、取材時点の情報に基づいています。
街の実態を可視化する3次元人流データ
国土交通省 諏訪氏
大島:
国土交通省とともに取り組んできた3次元人流データの利活用に向けた一連の取組みは、2026年度で3年目に突入し、防災や観光などの領域を含めたユースケースの創出・拡大に向けて研究や議論が加速しています。
一方で、そもそも3次元人流データとはどのようなテクノロジーで、どの課題解決に役立つのでしょうか。社会実装に向けた道筋が具体化しつつあるこのタイミングで、あらためて認知や理解をより広げていく必要があると感じています。まずは、国土交通省が2024年度から取り組んでいる調査や実証などの事業について、政策的な背景と狙いを解説いただけますか。
諏訪氏:
これまでの人流データは、緯度・経度などの位置情報を基に、人の流れを平面地図上で2次元的に捉えるものです。これに高さの情報を加えた3次元人流データでは、現実の街を再現したデジタルツイン上などで、人の動きをより実態に近い形で可視化できます。
人流データの利活用促進に向けた国土交通省の取組みは、政府の第3期地理空間情報活用推進基本計画(2017年閣議決定)に盛り込まれたことを契機にスタートしました。主に2次元データを基にした実証や手引きの作成などを進めてきましたが、それらが一段落し、高さ情報を取得できるテクノロジーが登場し始めたことを背景に、2024年度から「3次元人流データ」の調査や実証に取り組んできました。
より大きな文脈でみると、3次元空間に都市を再現するデジタルツインに向けた国土交通省のプロジェクト「PLATEAU(プラトー)」との関係性も重要です。PLATEAUの3D都市モデルは、いわば都市の器のようなものです。そのなかに人流データを重ね合わせることで、データを通じて生きた街の姿に迫り、課題解決への糸口を見出しやすくなることに大きな意義があると考えています。
【3次元人流データを活用した分析のイメージ】
出所:国土交通省より提供の公式動画
一之瀬氏:
2次元の人流データはすでにさまざまな用途で活用されています。そのうえで、2次元と3次元の人流データでは情報量の違いが非常に大きく、たとえるならばモノクロとカラーのテレビくらいの違いがあります。カラーテレビの普及が不可逆の流れだったことと同様に、3次元人流データの利活用が進めば、もはや元に戻ることのできないインパクトがもたらされるでしょう。
鈴木氏:
現状を把握する「健康診断」のような使い道の先には、未来のシミュレーションに活用できる可能性が広がっています。特に、まちづくりは一度の投資規模がきわめて大きく、効果が出るまでのPDCAサイクルの時間軸が数年から数十年という長期にわたります。過去と現在のデータを基に「この空間にどのような変更を加えると、人の流れがどう変化するか」を合理的・立体的に予測することで、課題解決に向けた意思決定の精度を高められると考えています。
大島:
AIエージェントなどのテクノロジーと組み合わせることで、シミュレーションツールとして利活用できる可能性もさらに高まりそうですね。それに加えて、購買データなどほかのオルタナティブデータと掛け合わせることも、普及・拡大に向けた有力な選択肢だと考えられます。単に「人がどう動いたか」だけでなく、「どこで立ち止まり、そこでどのような購買行動が起きたのか」といった異なるレイヤーのデータと組み合わせることで、自治体や事業者の具体的なニーズに直結するインサイトが得られるでしょう。
MetCom 一之瀬氏
社会実装の鍵となる「階層分離」という方法論
大島:
2024年度と2025年度の2年にわたる取組みを振り返ると、テクノロジーとしての有用性の確認から、具体的なユースケースの開拓へと議論が深まってきました。これまでの取組みを通じて、どのような成果や示唆が得られたと考えていますか。
諏訪氏:
2024年度は手始めに、東京の竹芝エリアで実際に3次元人流データを取得し、3D都市モデル上に配置して可視化できるかを検証しました。精密に再現された空間内で、色分けされた人流がスムーズに動作する様子は想像以上にインパクトが大きく、意思決定層の関心を引きつける潜在的な力があることを確認できました。続く2025年度では、人流データを社会課題の解決にどう役立てるかを焦点とし、東京の池袋、大手町・丸の内・有楽町、八王子の各エリア関係者の協力を得て具体的なユースケース開発を進めました。
自治体などで特に期待が高まっているのは、やはり防災面での活用です。たとえば「昼間のオフィスビルで利用者がどの階に偏在しているかを可視化し、備蓄品を適切な配分で配置する根拠にしたい」といったニーズがあると聞いています。2次元の人流データが広く活用されている観光面でも、3次元ならではのポテンシャルが多く存在しているはずだと考えています。
一之瀬氏:
MetComは、気圧の計測を通じて位置情報に高さのデータを加えるテクノロジーを有し、人流データとの掛け合わせによって新たな価値を生み出せないかと、取組みの初期段階から参画しています。最初は手探りの部分もありましたが、3次元人流データの利活用が進むためのブレイクスルーの1つとして、「階層分離」というアプローチが挙げられます。
2次元の人流データでは、ある高層ビルの人流を調べる場合、地下にいる人と高層階にいる人とがまったく同じ高さに立っているように見えてしまうという課題がありました。そこで、3次元人流データを基にして、各階の情報を別々に切り分け、階層を分離することで、それぞれの高さを混同することなく正確に把握できます。ほかにも、GPSの位置情報のズレを把握し、ズレが生じたデータを調整する「クレンジング」にも役立ちます。
unerry 鈴木氏
普及に求められるのは、データを使いこなす組織の体制整備
KPMG 大島
大島:
これまでの取組みによって得られた階層分離という方法論の確立を含め、利活用に向けた可能性の検討は着実に進んできました。一方、社会実装に向けては、自治体や事業者の理解はもちろん、費用対効果や導入側の体制整備といった課題にも向き合う必要があります。
鈴木氏:
社会を支えるインフラとして、人流データが意思決定の場であたりまえに使われるものとして定着させられるかが鍵だと考えています。そのために重要なのは可視化と指標化をセットで進めることです。重要な決定は数値に基づいて行われますが、人間は見慣れない数値に基づいて判断を下すことができません。たとえば「20%の人が5階にいます」とただ数値を示すだけではイメージしにくくても、建物内部の人の流れや偏りをデジタルツインで可視化すると数値の妥当性や多寡を見極めやすくなり、「30%に引き上げよう」といった具体的な目標を設定しやすくなります。
一方で、可視化だけでは社会実装には不十分だとも考えています。自治体や事業者から特に強く求められているのは、利用者に寄り添う伴走支援です。たとえば、観光分野で人流データが広く使われている背景には、実態を数値化して議会や外部の組織などに提示することが求められる、行政特有のニーズがあります。こうしたケースは一見すると本質的な活用から離れているようにも見えますが、分析レポートを出して終わりではなく、具体的にどのように使うかまで伴走するアプローチが、3次元人流データをまちづくりの現場に根付かせるうえで重要になるのではないでしょうか。
一之瀬氏:
自治体の方々に「地域が抱えている課題は何ですか」などと漠然とした質問を投げたところで、意見交換の場はあまり盛り上がりません。しかし、取得したデータを3D空間で可視化して提示した瞬間、空気が一変します。「自分たちが思っていた人の動きと違う」「この地下街のデータを他と比べてみたい」といったインスピレーションが生まれ、一気に当事者意識が芽生える瞬間を目の当たりにしてきました。
諏訪氏:
そもそも人流データは、直接的に課題を解決するものではなく、よりよい意思決定を支えるためのツールです。普及を阻む障壁は、テクノロジーや予算よりも、データを使える人材やノウハウの有無を含めた体制面にあると考えています。「データを見ながら議論し、意思決定する文化や仕組み」そのものを作り上げるアプローチこそが、社会実装に求められているのです。
大島:
先進的なリテラシーを持つイノベーター層だけでなく、浸透してきてからテクノロジーに追随するマス層も利活用できるように仕組みを作っていかなければ市場は成立しないということですね。皆さんと一緒に取り組むプロジェクトも3年目を迎えましたが、社会実装においては「単なるツール導入」にとどまらない総合的なアプローチがますます重要であることを改めて認識する機会となりました。
3次元人流データがまちづくりに欠かせないインフラとして普及・浸透するよう、2026年度も引き続き官民の連携を後押ししながら、社会実装に向けた取組みに引き続き貢献してまいります。本日はどうもありがとうございました。
左から、unerry 鈴木氏、MetCom 一之瀬氏、国土交通省 諏訪氏、KPMG 大島
※本稿に記載されている執筆者の所属・職位等は、取材時点の情報に基づいています。