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      前回は、MIXIがAIエージェントを活用し、予算・実績分析や経営向け資料の作成を効率化する取組みを紹介しました。しかし、AIが分析を担うほど、人には数字の背景を読み解き、事業を動かす力が求められます。今回は引き続き島村氏に、AI時代におけるFP&Aの役割と人材育成、経理・財務部門が目指す「社内コンサルタント」への転換について聞きました。

      株式会社MIXI 取締役 上級執行役員 CFO 島村 恒平 氏

      ポイント

      • FP&Aは「分析する人」からその先へ
      • 事業を動かす「ギブ・アンド・ギブ」
      • 経理・財務は「社内コンサル」へ進化


      AIによって大きく変わるFP&Aの役割

      島村氏

      AIが集計や1次分析を担うようになれば、FP&Aの担当者は、分析結果を受け取って終わりではありません。その内容が事業の実態を正しく表しているのかを確認し、必要であれば事業側から追加の情報を得て、分析を修正する必要があります。

      さらに、その分析結果を使って事業へ働きかけることが求められます。現在の施策を続ければ計画に届くのか、追加投資が必要なのか、別の打ち手へ転換すべきなのか。事業責任者と議論し、具体的な意思決定や行動につなげていく必要があります。

      AIが分析してくれるからこそ、人は分析の先にある意思決定や行動に関わらなければなりません。「分析を作る」ことから、「分析を使って事業を動かす」ことへ、FP&Aの役割は変わっていくと思います。

      事業との信頼を生む「ギブ・アンド・ギブ」の姿勢

      島村氏

      従来のFP&Aでは、管理会計の仕組みを理解し、数値を集計し、複数のスプレッドシートを正確に扱えることが重要でした。しかし、AIによって定型的な集計や分析の時間が減ると、FP&Aには、より付加価値の高い役割への転換が求められます。具体的には、事業責任者と対話し、必要な情報を引き出したうえで、相手の意思決定に働きかける役割です。

      私は、そうした関係をつくるには「ギブ・アンド・ギブ」の姿勢が重要だと考えています。まずFP&A側が、事業にとって価値のある仮説や提案を出し続ける。提案が成果につながれば、事業側からの信頼が生まれます。信頼されれば、より深い情報が事業部から共有されるようになります。その情報をもとに、FP&Aがさらに価値のある提案を行う。この循環を作る必要があります。

      ――FP&Aという組織や職種が存在していても、実際に事業との対話や意思決定支援を行っているのは一部の責任者で、それ以外のメンバーはデータ作成を担当している企業もあります。AIによって、その構造も変わっていくのでしょうか。


      島村氏

      その可能性はあるでしょう。

      FP&Aという名称の組織があっても、本来のFP&Aの仕事ができているのは、部長など一部の人だけかもしれません。その下にいるメンバーが、実質的にはデータを作る要員になっているケースもあると思います。

      「ギブ・アンド・ギブ」の姿勢を持つ上では、各事業部とのコミュニケーションが必要になっていきます。しかし、FP&Aの知識を身につけることと異なり、コミュニケーション能力を高めるというのは非常にハードルが高いと考えています。

      逆にコミュニケーション能力の高い人に、会計や予算管理、事業に関する知識を学んでもらう方が早い可能性があります。実際、社内で事業部門からFP&Aへの異動を受け入れることもあります。FP&Aには、財務会計のように明確な教科書があるわけではありません。予算の作り方も会社によって異なります。

      従来は、表計算ソフトを扱えることや、集計作業を正確にできることが前提でした。しかし、その作業をAIが担うようになれば、FP&A人材に求める入口も変わります。

      ――そうした人材を育成するには、どのような機会が必要でしょうか。


      島村氏

      やはり、場数です。

      経験のない人にとって、FP&Aの仕事は難しいものです。何もない状態から事業に対して仮説を提示し、相手に「この人の話を聞く価値がある」と思ってもらう必要があります。

      人の作業に依存した業務を、AIを前提に再設計する

      島村氏

      もともと経理業務は、AIの影響を大きく受ける領域だと考えていました。現在、会計システムやワークフローの入れ替えを進めており、新しい仕組みにはAIを組み込む予定です。

      AIが申請内容を読み取り、適切な勘定科目を判断できるようにな、経理が一件ずつ科目を確認する作業は大幅に減。

      請求書についても、請求書PDFを読み取り、支払依頼を作成する工程まで自動化する想定です。これまで人が申請書を作成し、請求書と照合した上で、経理が確認していた一連の工程が大きく変わります。

      当社は、他社と比べると、会計システムの更新が遅れていたと思います。

      結果として、人の作業に依存する部分が多く残っていました。しかし、今回システムを入れ替え、それに合わせて業務プロセスを見直すことで、オペレーションを大きく変えられると考えています。

      重要なのは、新しいシステムを入れることだけではありません。従来の作業をそのまま新しいシステムへ移すのではなく、AIが処理できる工程はAIへ移し、人が行う工程を再設計する必要があります。

      経理財務から、事業に伴走する「社内コンサルタント」へ

      株式会社MIXI 取締役 上級執行役員 CFO 島村 恒平 氏

      島村氏

      経理を「社内コンサルタント」のような組織に変えていきたいと考えています。

      当社の事業は日本国内だけではありません。新しい事業を立ち上げる際に、会計や税務の観点からどのような点に注意すべきかを助言することができます。国際税務についても、事業側が何かを始めようとする時点で、経理が相談に乗れるようにしたいと思っています。

      海外の制度について、すべてを社内だけで判断するわけではありません。AIに海外税務に関する情報を読み込ませ、まず社内で仮説を立てたうえで、外部の専門家に確認するという使い方もできます。

      経理・財務部門では、役割が大きく2つに分かれていくのではないかと思います。

      1つは、AIと連携しながら、残るオペレーションを担う役割です。すべてを無人化することは難しいものの、AIと連携することで、少人数でもオペレーションを担えるようになります。

      もう1つは、事業に伴走し、意思決定を支援する役割です。FP&Aのように事業へ入り込み、数値をもとに戦略を議論する人もいれば、経理の専門性を生かして、会計や税務、資産効率の面から事業を支援する人もいます。

      今後は、決められた業務を正確に遂行するだけでなく、自ら課題を発見し、AIを使って業務の仕組みを変えることが求められます。さらに、経理・財務の専門性を生かして事業部門と対話し、意思決定を支援する。「社内コンサルタント」のような役割が、これからの経理・財務人材には必要になると考えています。

      また、これは経理・財務人材に限った話ではありません。開発者以外の従業員にもAIを使った開発環境を提供し、自ら業務用ツールやAIエージェントを作れるようにしています。定型業務が減った後も、自分や周囲の業務を効率化するツールを開発したり、事業アイデアを形にしたりするなど、新たな役割へ移行することも可能になります。



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      KPMGジャパンが上場企業のCFO・経理財務部門責任者568社を対象に実施したCFO調査です。AI活用や投資方針、企業価値向上に対するCFOの意識や課題、CFO組織の現状を調査・分析しています。
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