KPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー 山下 雅和
社会・経済への影響が大きく、国内の主要業種の1つである金融業界は今、大きな転換点に立っています。長く続いた低金利環境が終わりを告げ、「金利のある世界」が本格的に戻ってきました。銀行・証券・保険・アセットマネジメントといった既存の金融ビジネスは収益環境の改善という追い風を受けています。
一方で、その内実は決して単純ではありません。異業種からの参入やプレーヤー間の再編、クラウドや協業先などのサードパーティとの連携の広がり、M&A、決済手段の多様化、人口構造の変化など、金融機関を取り巻く環境はかつてないほど複雑化しています。
銀行業界では、金利上昇を背景に収益が回復し、特にリテール分野における個人口座の開設や給与振込みといった顧客との日常接点の向き合い方が、改めて見直されてきました。地方銀行を中心に業界再編の動きも本格化しており、経営基盤の強化や新たなテクノロジーを活用したサービス提供への対応が喫緊のテーマとなっています。
証券・アセットマネジメント業界では、株価の高値水準での推移や個人の資産形成を後押しする制度環境の整備を背景に、投資家層が大きく拡大しています。投資が一部の専門家に限られたものではなく、幅広い個人の選択肢となるなかで、商品設計や顧客対応の高度化が求められています。
保険業界では、政策保有株の縮減などにより生まれた投資余力を背景に、海外市場への進出やM&Aを通じた事業の多角化が進んでいます。人口減少による国内市場の縮小を見据え、どのように成長機会を創出するかが重要な経営課題となっており、周辺領域への事業展開も含めた取組みが活発化しています。
スマートフォンを使った決済サービスの広がりや、暗号資産を裏付けとした上場商品など（例：暗号資産ETF）、新たな金融サービスの登場は目覚ましいです。異業種プレーヤーの参入が相次ぎ、金融サービスの在り方自体が大きく変わりつつあります。
こうした環境変化のなかで、金融業界ではいくつかの重要なトピックが顕在化しています。ここでは3つのテーマを取り上げます。
1つ目は規制対応です。たとえば、日本版ECL（予想信用損失モデル）対応は、従来は金融資産の貸倒引当金を「損失が発生した時点」で見積もっていた考え方から一歩踏み込み、将来予想を会計に組み込むことを求めるものです。そのため、会計・リスク管理・データ整備・システム実装を一体で進める必要があります。
またRRP（Recovery and Resolution Plan：再建・破綻処理計画）は、金融機関が破綻に直面した際に備え、事後対応では間に合わない業務・資本・流動性・システム面の手当てを、あらかじめ計画として整備しておくことが求められる国際的な枠組みであり、国内金融機関においても対応の重要性が高まっています。
2つ目はテクノロジーの活用です。AIを含む先端技術は、従来から続く業務の高度化・効率化の延長線上にありつつ、その業務への適用範囲と経営へのインパクトは確実に拡大しており、金融機関にとってAI活用は競争力の前提条件になりつつあります。
3つ目はリスク管理の高度化です。金融機関にとってリスク管理は経営管理そのものであり、なかでもサイバーセキュリティは経営課題として投資・人材投入が急速に拡大しています。また、オペレーショナル・レジリエンス（業務継続の強靭性）は、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）を引き上げる取組みで、こうした領域は規制当局からの要請も背景に重要性が増しています。
こうした課題に共通するのは「個別の専門領域だけでは解決できない」ということであり、戦略、規制、リスク、業務、テクノロジーを一体で捉える視点が不可欠です。KPMGコンサルティングの金融ユニットは、こうした業界特性を前提に、KPMGジャパン全体と一体となって連携した、組織横断による総合サービスを提供しています。個別サービスの提供ではなく、金融機関が実現したい将来像に向け、経営から現場をつなぐエンドツーエンドでのご支援ができる専門性と、チーム対応力を強みとしています。
テクノロジーが今後ますます進化してくなかで、個々の金融機関だけで新たな商品やサービスを展開したり、量子コンピューティングやフロンティアAIの進展に伴う新たなリスクに備えたりすることには限界があります。だからこそ、KPMGコンサルティングの金融ユニットは、当局や各種業界団体とも連携して実証実験やルール整備などに取り組み、日本の金融機関全体の底上げと、競争力向上に貢献していきたいと考えています。
変化の激しい時代だからこそ、KPMGコンサルティングの金融ユニットは確かな品質と総合力で、金融機関にとって信頼できるパートナーであり続けます。
KPMGコンサルティング
執行役員 パートナー
山下 雅和
