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国税庁は6月30日、2026年度税制改正等に対応した法人税関連の情報を公表しました。
このe-Tax Newsでは、これらの情報の概要についてお知らせいたします。
内容
- 改正法人税基本通達等の発遣
- 「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて(事務運営指針)」の公表
KPMG Japan e-Tax News No.352 掲載
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