「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」をミッションに掲げ、世界8つの国と地域に拠点を構えるヨネックス。2030年に向けたグローバル成長戦略を支える人財マネジメントの基盤となるSAP SuccessFactors®をわずか7ヵ月で、国内全拠点で導入・運用まで実現した。KPMGコンサルティングと共に挑んだプロジェクトで目指した“将来像”と短期間導入の成功条件とは。両社のキーパーソンに話を聞いた。
左から ヨネックス 忍田氏、KPMG 真下、髙田
【インタビュイー】
ヨネックス株式会社
執行役員 最高人事責任者（CHRO）人財開発部部長 忍田 麻衣子氏
KPMGコンサルティング
執行役員 パートナー 真下 和孝
シニアマネジャー 髙田 耕平
人財データの可視化がグローバル成長戦略の鍵に
――従来の人財マネジメントで感じていた課題など、プロジェクトの背景をお聞かせください。
忍田氏：
当社は2030年に向けたグローバル成長戦略を推進していますが、その実現において最も重要な原動力を「人財」と位置付けています。これまでは各拠点で人事データが分散し、管理もまちまちで戦略的に活用することが困難でした。したがって、本プロジェクトは単なるシステム導入ではなく、グローバルで人財データを可視化し、共通の基準・プロセスでマネジメントする基盤づくりを目的としています。世界中の社員が同じ方向を向き、自律的に挑戦し、協力できる組織づくりの土台にしたいと考えています。
ヨネックス 忍田氏
真下：
他の領域と比べ、人事はDXが遅れ、誰がどこで何をし、どのようなスキルを持っているか可視化できていない企業は少なくありません。データドリブン経営への第一歩として「見える化」の基盤を構築できたことは意義があります。
KPMG 真下
グローバル展開とスピードを両立できるシステムを選定
――SAP SuccessFactorsを選んだ理由を教えてください。
忍田氏：
決め手は3つです。第1はグローバルレベルでの対応で、第2がスピード感です。グローバル成長戦略の人事施策の一環として進めていた人事制度改定後の運用との連動のタイミングで、約半年での導入が条件でした。第3が導入・運用コストのバランスでの対応です。必要なモジュールもそろっており、人財・組織情報や目標設定・評価など、基盤領域から段階的に導入を進められる拡張性や、充実した人工知能（AI）機能が活用できることも魅力でした。
真下：
SAP SuccessFactorsの優位性は、SAPのERP（統合基幹業務システム）を基盤として活用できる点です。人事データと業務データを組み合わせて分析できる点は、人事専業パッケージにはないアドバンテージです。AIエージェントなど新しい機能も次々に加わり、ヨネックス様が今後人事マネジメントを深化させていく上で将来性の高い製品だと考えました。世界各国での利用実績も豊富で、各国の業務や法制度に対応しているため、海外展開もスムーズに進められます。
髙田：
最終ゴールは、世界各地に分散する人財情報を統合し、必要なときに必要な情報を提供できるグローバル共通の仕組みをつくることです。点在していた情報を一元管理し、人事業務の高度化、そして将来の海外展開を見据え、標準機能を最大限活用したシンプルな汎用設計を意識しました。
KPMG 髙田
制度設計から運用定着までパートナーとして寄り添う
――今回の導入プロジェクトにおいてKPMGはどのような支援を行ったのでしょうか。
髙田：
プロジェクトメンバーの知見と、コンサルタントの業務を支援する会話型AIソリューション「SAP® Joule for Consultants」を活用し、効率化と品質の両立を図りました。今回は新人事制度移行のタイミングに合わせるため、要件定義を最初の3ヵ月で完了できるかが最大のポイントでした。非常にタイトなスケジュールでしたが、検討ポイントを明確にし、ヨネックス様と対話を重ねながら一歩ずつ進めていきました。
忍田氏：
忍耐強く寄り添っていただき感謝しています。当初、社内のプロジェクトメンバーでグローバルHR基幹システム使用経験者は私ひとりでしたが、当社の事情を深く理解し、要件が固まりきっていない部分なども整理して提案してもらえました。稼働後の追加調整・仕様変更にも継続的に対応してもらい、運用の定着まで支援してもらえる信頼できるパートナーです。
真下：
私たちは「SAP導入のパートナー」ではなく、「変革をやり切るための伴走者」でありたいと考えているので、そのようにおっしゃっていただけるのは嬉しいです。システムは稼働すれば終わりではなく、その後の成果を生み出すために導入するものです。
「稼働してからが本当のスタート」という考えのもと、SAP SuccessFactors はあくまで手段であり、目的は業務改革とその先にある企業の成長だと捉えています。
「フェージングアプローチ」と「迅速な意思決定」で短期実装を実現
――7ヵ月という短期間で実装できた理由を教えてください。
忍田氏：
成功の鍵は「最初から100点を目指さない」ことです。まずは人財データを蓄積し、評価や組織マネジメントの標準化を進めることが最優先であると考えました。そのため、基本的な人財データ、組織図、オンボーディングなどのモジュールを先に導入し、運用しながら評価プロセスや後継者育成などの機能を段階的に追加する方針をとりました。
髙田：
タレントマネジメントの領域は、運用の過程で変更が発生しやすい業務領域です。各業務の中核となる機能を優先的に導入し、実運用のなかで段階的に追加・改善を行うフェージングアプローチで進めることが、変化の激しい時代に適しており成功する確率も高まります。また、「SAP Joule for Consultants」をはじめ、「KPMG Target Operating Model」（業務改革・DX検討時の模範解答となる標準業務モデル）など、当社が持つナレッジやアセットを駆使して要件整理や優先順位付けを行ったことも成功の要因だったと考えています。
真下：
強いリーダーシップも、短期間での導入実現には必要です。忍田様が毎日の要件定義会議、進捗を確認する週次会議にすべて参加し、迅速な意思決定をされたことで、スケジュールどおりに進めることができました。
忍田氏：
当社のコーポレートカルチャーに「失敗は急げ。挑戦はつづく。」という言葉があります。完璧を待つのではなく、まずやってみて学び改善していくという姿勢が、システム導入のスタイルとも合致しました。限られた人数と時間のなかで、我々の希望にも真摯に応えながら、約束の期日を守っていただきました。
「定着と高度化のスタートライン」から次のステージへ
――導入後の成果と、今後の展望についてお聞かせください。
忍田氏：
すでに実感している成果は、人財開発部の業務効率向上です。たとえば、役員会向けのデータや国に提出するさまざまな全社のデータ分析は、以前は各拠点からデータを集めて手作業で統合していましたが、今ではシステム上で必要な情報をすぐ取り出せます。全社評価会議もシステム上で完結できるようになりました。ただ、現在は「定着と高度化のスタートラインに立った段階」です。今後、海外拠点へも展開し、システムが現場で定着・活用できるようになったときが本当の成功だと考えています。
真下：
ヨネックス様は、短期間でデータに基づく人財マネジメントへの転換に向けた基盤を形にされました。プロジェクト全体の第1段階が完了し、次のステージとなる海外拠点への展開やデータ活用の高度化に向けた環境が整ったと考えています。今回の取組みは、グローバルでの人財マネジメント高度化を目指す企業にも参考にしていただけると期待しています。
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※本記事は、『日経電子版広告特集』2026年6月26日に掲載された記事広告を、株式会社日本経済新聞社の許可を得て転載したものです（一部加筆・修正）。無断での複写・転載は禁じます。
