ECが公表した改正ESRS規則案には、2027年1月以降に初めてCSRDが適用される企業に関する6つの経過措置が含まれています。そのうち重要と思われる3つの経過措置について解説します。（1）E4 Biodiversity and Ecosystems、 S2 Workers in the Value Chain、 S3 Affected Communities、 S4 Consumers and End-users の全てのDR開示要求事項の2年間省略可、（2）Anticipated financial effects の1年間省略可（除:物理的リスク等に関する一定の事項）、（3）Anticipated financial effects の定量情報に関する3年間省略可（除:物理的リスク等に関する一定の事項）です。そのほかには、例えば、S1 Own Workforce に含まれる人的資本に関する複数の開示要求事項に関する1年間省略可などがあります。
解説者
あずさ監査法人
サステナブルバリューサービス・ジャパン
テクニカルディレクター／公認会計士
加藤 俊治
