インドネシアにおける移転価格対応の留意点（下）

この記事は、旬刊経理情報2026年5月10日・20日合併増大号（No.1776）に掲載された記事です。発行元である株式会社中央経済社の許可を得て、KPMG税理士法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

「インドネシアにおける移転価格対応の留意点（上）」にて述べたように、インドネシアでの税務対応においては、法令を理解し、正しく解釈することができれば、インドネシア国税総局（Directorate General of Tax：DGT）は難しい局面でも交渉に応じる柔軟な姿勢をみせています。しかしながら、インドネシア独自のルールにより何らかの問題に直面した際、思い込みや誤解によって適切な対応を取ることができない場合もあります。

そこで本稿では、日系企業が実際に直面した問題の例と、その際に検討·実行した対応策を紹介します。