トランプ政権1年で見えてきたサプライチェーンリスクと課題

本記事は、2025年12月に日経リスクインサイトに掲載された記事の転載です。以下の文章は原則連載時のままとし、場合によって若干の補足を加えて掲載しています。

米国にトランプ二次政権が誕生して2026年1月で約1年になります。米国第一主義に基づく政策を進めており、関税やエネルギー政策などで前政権からの方針転換が目立っています。対中政策は前政権までの強硬な姿勢を原則引き継いだものの、中国による重要鉱物の輸出規制を受けて事実上譲歩する場面も出ています。

目まぐるしい政策の変化に世界のビジネス界は多方面の影響を受けていますが、なかでも大きな変化をもたらしている分野の1つがサプライチェーンです。企業は拙速な判断を避けつつ、経営判断の速度を高めるために複数のシナリオをシミュレーションするなどの対応が必要となっています。

1．サプライチェーン揺らす「製造大国」戦略
2．レアアースの中国依存という「弱み」
3．欧州半導体メーカーにも影響波及
4．「トランプ関税」の脅威
5．サステナ市場拡大は鈍化か
6．先端分野の技術覇権目指す
7．政策決定過程の特徴〜実施まで何度も内容修正
8．欧州の「自立」とグローバルサウスの結束
9．2026年中間選挙に注意
10．短期と中長期に分けた企業戦略を

「単純に言おう。私はアメリカを最優先する」。

トランプ氏は就任以来、いくつかの柱となる方針や戦略に沿って政策を実施しています。日本企業が対応力を高めるうえでその整理が重要です。最も中心となっている方針は就任演説でも強調した「自国第一主義」です。米国は第二次世界大戦後、多国間主義の国際秩序や自由貿易圏を率いてきましたが、ここに来て国際機関や国際合意から次々に脱退するなどしています。

同盟国との関係が多少緊張しようとも、強引に「自国第一主義」を進めているのが特徴で、企業のサプライチェーン戦略に多方面で影響を与えています。政策のブレが指摘されることもあるトランプ氏ですが、自国第一主義の方針についてはブレはありません。2025年12月に発表した「国家安全保障戦略」でもこの方針が随所に強くにじんでいます。

この自国第一主義を支える重要な要素が、「製造大国の追及」という戦略です。これもまた、企業のサプライチェーンに大きな影響を与えます。

米国をはじめとする先進国は生産コストが安い新興国に工場を移して競争力を高める経済モデルを築いてきましたが、トランプ氏はこの過程で米国内製造業が衰退したと考えています。就任早々、輸入品への関税引き上げを相次いで発表した背景の1つがこの戦略といえ、米国内での生産を促す狙いがあります。

化石燃料の増産や原発増設も呼びかけていますが、これはエネルギーコストを下げて製造業を支援する狙いがあります。中国との交渉で弱点として浮かび上がった重要鉱物については国内生産の強化を狙い、製造業のサプライチェーンを強化しようとしています。

基本方針を押さえたところで、主要な政策分野について順に見ていきます。まず外交・貿易分野ですが、トランプ氏がここまで力を入れてきた政策の柱は対中政策と関税引き上げです。

対中政策では、中国を「唯一の競争相手」と位置付けたバイデン前政権の方向性を維持しています。就任直後に対中関税の引き上げを発表し、中国の報復関税を受けてさらに関税を引き上げる、という判断を繰り返しました。一時は発表した関税率の合計が100％を超えていました。

トランプ氏にとって誤算だったのは、中国によるレアアース規制が米国産業にもたらしたダメージの大きさでした。中国が2025年4月に発表したレアアース7種の輸出規制で、米国で自動車工場の停止など幅広い影響が出ました。米政府は譲歩を事実上余儀なくされ、米中相互に関税を引き下げるという合意に至りました。中国が同年10月に発表した新しいレアアース規制も米防衛産業への大きな混乱が懸念され、互いに高関税やレアアース輸出規制等の発動を1年延期することで合意しました。

ひとまず米中両国の関係は安定したかにもみえますが、両国が互いをライバル視して競争に勝ち抜こうとする構図に変化はありません。中国依存を軽減しようと、自国のレアアースをはじめとする重要鉱物の産出にも目を向けています。2025年10月の日米首脳会談では、重要鉱物の採掘や製錬・加工など両国で資金を投入するプロジェクトを選定したうえで豪州などとも連携、リサイクル技術や地質調査、備蓄でも協力する方針を打ち出しました。

中国のレアアース分野での世界シェアは生産で約7割、精製で約9割を誇り、絶対的な主導権を握る状態は当面続くと予想されます。中国側はレアアースが有力な対米交渉材料だとの確信を得たとみられ、今後も規制を打ち出してくる可能性が十分に残っています。中国産の重要鉱物に頼る日本企業にとっても供給不安が残ります。

なお米国の対中政策は欧州を中心にした企業への波紋も生みました。米政府は2025年9月、制裁・禁輸対象である「エンティティリスト」を拡大しました。リストに載せた事業体だけでなく、事業体が株式50%以上を保有する事業体も対象に追加しました。

オランダに本社を置く半導体メーカーは中国企業の子会社であるため、新たにエンティティリストに入ることになりました。このためオランダ政府は同メーカーを管理下に置き、中国政府は同社中国拠点の製品輸出を規制しました。同社は多くの自動車に使われる半導体を作っており、中国の措置で欧州を中心に自動車や部品メーカーの生産が乱れる事態に陥りました。

米国が同年11月にこのリスト拡大措置を1年延長したためにオランダ・中国ともに措置を解除して事態は沈静化に向かっています。ただ今回の件は、これまで注目が集まってきた先端部材でなくても特定企業に調達が偏在するリスクに警鐘を鳴らした事案でした。

日本企業にとっては、自社のチョークポイントなどサプライチェーンを再点検し、米中の規制強化の可能性を念頭に置いた強靭化の視点がますます欠かせなくなっています。

2つ目に注力した外交・貿易分野の政策が関税です。トランプ氏は自らをタリフマンと名乗り、「関税は辞書のなかで、最も美しい言葉だ」と発言したこともあります。就任以来、矢継ぎ早に関税引き上げ措置を発表しました。幅広い品目に高い関税を課す「相互関税」は発表した2025年4月に世界の企業を震撼させました。

日本にも24%の高関税率が示され、その他対米輸出額の約3割を占める自動車にも品目別関税25%が課されました。数ヵ月の交渉を経て相互関税、自動車関税共に15%の水準で合意したものの、それでも大きな影響がすでに日本企業に出ています。関税分を自社で吸収しきれず、米国での販売価格に転嫁する企業も出ています。

現行の関税率のままではトランプ関税の影響は長く続き、対米輸出は以前のような力強さを欠くとの見方が優勢です。関税引き上げをちらつかせて他国との交渉に臨むトランプ氏の姿勢は変わっておらず、引き続き企業が注目すべき最大のテーマの1つとなるでしょう。

また日米合意の中には、日本による対米投資5500億ドルが含まれています。米国政府の発表文書によると、投資先は米国側が最終的な決定権を持つほか日本が合意を順守しなかった場合に米国側は関税を引き上げることが示唆されています。日本企業にとっては、この合意に関連する関税再度引き上げのリスクをチェックしておくことが必要になります。

なお関税は米国に深刻なインフレをもたらすとの見方がありますが、2025年9月時点の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3%の伸びとなりました。事前に懸念された水準ではありませんが、徐々にインフレが進んでおり、注意を要します。

「トランプ関税」をめぐっては、米連邦最高裁判所で合憲性が争われています。トランプ氏は貿易赤字が緊急事態だという主張で「国際緊急経済権限法」に基づき相互関税に踏み切りましたが、最高裁判事から疑問を呈する声が相次いでいます。判決は年内にも出る可能性があり、内容次第では納税者である企業が還付の権利を得る可能性も考えられます。ただしトランプ氏は根拠法の差し替えなどを検討しており、今後の見通しについて不透明感があります。

トランプ氏はサステナビリティ領域でも独自色を出しています。米ホワイトハウスのサイトは、2025年7月に成立した法律「1つの大きくて美しい法（OBBBA）」について「信頼できないグリーンエネルギーに補助金を出し続けない」と説明しました。広い政策範囲をカバーしたトランプ氏肝いりの法律です。エネルギーについてはバイデン前政権が進めた電気自動車（EV）や太陽光発電、風力発電への補助金政策を縮小させることを定めました。

トランプ一次政権の4年間でも風力発電や太陽光発電の容量は米国で増え続けたことがわかっており、OBBBA成立でただちに米国の再生可能エネルギー市場が衰退するとは断言できません。しかし再エネの計画撤回が各地で相次いでおり、従来予測よりサステナビリティ関連の米市場拡大が鈍化する可能性は高まっています。

サプライチェーンへの影響として示唆されるのが、この分野での中国の存在感の高まりです。すでに太陽光パネルや電気自動車の生産規模で世界首位に立っていますが、2025年10月に開催した党会議「四中全会」でも国家の「全面的グリーン化」を掲げ再エネなどに注力する姿勢が鮮明です。サプライチェーン上の全方位でさらに存在感を高める可能性があり、関連する日本企業はこの構図を念頭に戦略を立てる必要があります。

トランプ氏の技術覇権戦略についても触れておきます。「米国第一主義」の原則に基づき、AI、半導体、5G、宇宙などの先端分野で米国のリーダーシップを確保することを目指しています。こうした分野でも中国が強大なライバルとして台頭しているのが背景で、防衛産業にも強く関連することから米国の国家安全保障のためにもと優位性強化を目指しています。

たとえばAIではAI分野の競争力強化に向けた「AI行動計画」を発表しました。計画では、前政権時の関連規制を見直すとともに、AIの商業的利用と技術開発を優先するアプローチを掲げています。EUは一部見直しが進んでいますが、人権と安全の保護を目的とした包括的な規制整備を進めています。企業としては、米国の迅速なイノベーションモデルとEU規制を両にらみする二重の開発体制を作ったり、厳しいEU規制の要件を守ったうえで米国など各地の法規制に対応したりなどのアプローチが検討されますが、その分開発コストの増大が懸念されます。

中国も先端分野では世界標準となる規格やルール作りの主導を狙うとみられ、米中対立の文脈で異なる規制やルールが併存する可能性も念頭に置く必要がありそうです。

トランプ氏の政策決定には一定の規則性も見え始めています。それは、政策方針の発表から実施に至るまでに、何度も内容が修正されるということです。この特徴を把握することは、企業が施策を練るうえで重要になります。

たとえば、米国が多くの国の幅広い品目に課した関税「相互関税」が典型的です。トランプ氏は大統領選公約で「相手国と同じ関税率を相手国にかけ返す」としていました。ところが2025年1月の就任後、相手国の消費税なども考慮すると主張を軌道修正しました。同年4月に発表した相互関税は、機械的とみられる計算式で税率をはじき出しており消費税などが考慮された形跡はありませんでした。そのうえで、いったん棚上げし、同年7月には修正版の数値を発表しました。

相手が受け入れにくい条件をまず提示し、話し合いを経て落としどころを探る交渉をトランプ氏が好んでいることが背景にあると思われますが、株式市場の反応や支持率を気にしているとみられる点も見逃せません。しばしばSNSで市場の反応や支持率に言及しており、相互関税発表後の実施棚上げは、米株価指数の急落にトランプ氏が慌てたことが一因となったとの見方もあります。

他の政策決定でも軌道修正が相次いでおり、特に中間選挙を控える今後もこの流れは続くことが予想されます。政策発表が株価や支持率の急落を招いた場合、トランプ氏が軌道修正する可能性を意識することが肝要です。

米国の変化に対応して、各国でもサプライチェーンを再検討する動きが強まっています。なかでも際立っているのが、欧州の変容です。

「貿易で攻撃を受けるなら、欧州連合（EU）は対応しなければならない」と、フランスのマクロン大統領は2025年2月、通商政策などで自国第一主義に傾く米国の動向をみてこのように語りました。

これまで米国と共に戦後秩序を築いてきたEUですが、一転して、政治的にも経済的にも域内の自立性を高めようとする動きが強まっています。たとえば「Buy Europe（Buy European）」というキャンペーンに力を入れており、欧州企業を使ったサプライチェーン構築などを呼びかけています。欧州は米国との密接な関係を持ち続けるとみられますが、その一方で自立志向も高めつつ各国との関係構築を模索していくでしょう。超大国化を進めつつある中国への意識も無視できません。

2つ目の大きな動きは、米国と緊張関係にある中国やロシアのほか、グローバルサウスと呼ばれる新興国が結束を強めていることです。これらの国々は米国の自国第一主義を受けるかたちで、互いに連携し国際政治や世界経済の場で発言力を高めようとしています。

そのための枠組みの1つになっているのが2009年に中国、ロシア、インド、ブラジルが第1回首脳会議を開いて発足した多国間枠組みBRICS（発足当時の略称はBRIC、のちに南アフリカが加わりBRICS）です。2025年1月には既存の加盟国10ヵ国に加え、タイ、マレーシアなど9ヵ国が「パートナー国」になったと発表されました。加盟国通貨の決裁によるドル依存軽減や、BRICSが設立した「新開発銀行」を通じた経済発展などを目指しており、不透明感が強まる国際情勢での成長力維持を狙っています。BRICS加盟国は優先順位や利害関係が必ずしも一致していないと指摘されることもありますが、こうした国々が結束を強めることで日本企業の新興国進出に逆風となる可能性にも目配せが必要です。

出所：BRICSのサイトなどから日経リスクインサイトが作成

日本も米国が最重要の同盟国であるという位置づけは保ちつつ、多国間主義を維持するための努力を加速しています。たとえばEUとは2025年7月、日EU競争力アライアンスを立ち上げ、貿易拡大の他、経済安全保障の強化、イノベーション、グリーン、デジタルトランスフォーメーションに関する協働が合意されました。「包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTTP）」についても、高市早苗首相が2025年10月の所信表明演説で「戦略的観点から、締約国の拡大に努める」と語っています。

日本企業が今後の米政治で注目すべきなのは、2026年11月に予定される中間選挙です。上院3分の1と下院全議席を改選し、大統領選の約2年後に行われるため「現職大統領の2年間の通信簿」の意味合いを持ちます。過去事例からは現職大統領に不利な結果となる傾向にありますが、現在上下院で共和党が過半数を握る勢力図がどう変わるか注目されます。

政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の集計によると、2025年11月時点の政党支持率は民主党が共和党を数ポイント上回っています。11月上旬にあったニュージャージー州、バージニア州知事選挙、ニューヨーク市長選ではいずれも民主党候補が勝利し、同党の勢いが続くか注目されます。米政府が発表した11月の米失業率は4.6%と前回公表の9月に比べ0.2ポイント悪化しました。トランプ氏の支持率は就任から11月まで下降傾向ですが、まだどちらの党に優位な世論に傾くか予断を許しません。

複雑な状況のなかで企業はサプライチェーン戦略をどのように立案すべきでしょうか。まず大切なのは短期の戦略と中長期的な戦略を分けて考えることです。短期的にはトランプ氏の発言がぶれやすいことを考慮して、一つひとつの発表に振り回されすぎず慎重に行動することが必要です。社内外のインテリジェンスを活用して可能性があるシナリオを洗い出し、それぞれのシナリオについてどんな対応が必要かを検討しておくことが、迅速で効率的な動きにつながります。

中長期的には、党派や大統領によらず米国がどの方向に動いているかを分析することが必要です。把握しておくべき重要な方向性のひとつは「保護主義」です。2024年の米大統領選の直前、当時のミシェルEU大統領は「ハリス候補が大統領になっても、トランプ候補がなっても、米国は保護主義の国になってしまった」と語りました。

また1期目のトランプ政権が導入した対中関税を、政権交代後のバイデン前大統領はそのまま引き継ぎました。このことからも保護主義の傾向は共和党、民主党に共通することがわかります。米国の内向きな経済政策はEUなどの他地域・国にも影響しており、同様の傾向が拡大しています。

今後も米政府は国内生産を優遇することが考えられます。米国に生産拠点を持つ日本企業はこうした傾向を踏まえてサプライチェーン戦略を立てるべきです。自動車業界では日韓大手が米国での増産が得策と判断し、現地生産拡大に向けた投資計画を発表しました。一方で米国は人件費も高く、今後ビザ取得が厳格化される可能性もあり、慎重な見極めが必要です。

中国をライバル視し、競争に勝ち抜くというのも米国の超党派でみられる方向性です。対中強硬政策に伴うサプライチェーンの乱れは今後も続く可能性があり、企業は資源循環型（サーキュラー）のサプライチェーン構築も検討対象に含めるべきです。1社だけでは進みにくい課題でもあるため、政府や業界への働きかけも選択肢に入ってくるでしょう。

企業が政治に働きかける手法の1つにロビイングがありますが、トランプ政権下では必要な方法が変化しました。従来は議会や政党に働きかけるのが通例でしたが、現在はトランプ氏や同氏周辺とつながりを持つ人への働きかけが必要になっています。トランプ氏が自分で決めるスタイルを取っているためで、サプライチェーンが関わる政策の方向性についても同じことが言えます。米国でロビイングに取り組む企業は、こうした手法の変容に留意する必要があります。

日経リスクインサイト　2025年12月18日掲載（一部加筆・修正しています）。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。

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