COP30で押さえておくポイント
ブラジルのベレンで開催されたCOP30は、パリ協定から10年を迎え、「実施のCOP」と位置づけられ、アクションアジェンダに焦点が当てられました。COP30は、各種コミットメントを実行可能にするための重要なロードマップを定め、気候・自然・社会の要素を統合し、適応資金の加速を図ることを目的として開催されました。開催地のアマゾンを背景として、生物多様性や先住民の参画の重要性も強調されました。
KPMGのリーダーたちはCOP30にて、議論に参加し、また議論を導き、積極的な意見交換に参加し、気候変動への対応を共に前進させることを目指しました。
本ページでは、主に企業への影響に関する考察と見解を共有します。
Heading into a 2.5°C degree world
2.5°C の世界に向かう中で
世界が最低 2.5°C の軌道に乗っており、気温上昇とシステムリスクが高まる中、企業はサプライチェーンの適応、オンサイトの再生可能エネルギー、そして効率性のレバーを通じて、レジリエンスを戦略に組み込むべきであるとされています
Energy transition
エネルギー転換
気温上昇を 1°C 抑えることに焦点を当て、再生可能エネルギーを 3倍に、エネルギー効率を2倍に、また2030年までのメタンを 30%削減するという3つの過去のコミットメントの実行に、より強い注力が必要であるという全体的なコンセンサスがありました。主要な障壁は送電網投資の不足です。最終合意にはロードマップが含まれませんでしたが、80の法域が自主的なロードマップに取り組むことに合意したことは重要な進展で、長期的にはエネルギーミックスを変化させ、企業のネットゼロ目標に寄与すると見られています
Corporate alignment with NDCs and policy signals
NDCや政策シグナルと企業の取組みの整合性
更新された国別削減目標（NDCs 3.0）は野心を再確認しているものの、投資の経路が欠けています。企業は資本と政策支援を引き出すために、NDCに整合した信頼性ある移行計画を策定すべきとされています
Corporate transition planning
企業の移行計画
COP30では、KPMG の3つのレンズアプローチ、特に依存関係の開示とそれに基づく行動、そして政府や他のステークホルダーと協働してシステム変革を可能にすることの重要性について多くの支持を得ました。さらに、適応とレジリエンス、自然に関する考慮を移行計画に統合することが不可欠な事項として浮上しています
Adaptation and resilience
適応とレジリエンス
適応とレジリエンスは COP30における中心課題となり、新たなグローバル指標、資金コミットメントの増額、そして適応を国家計画や民間投資戦略に統合する枠組みが示されました
Climate finance
気候ファイナンス
2035年までに適応ファイナンスを 3倍にすることがコミットされましたが、これには民間資本が不可欠となります。金融機関がこれらの資金の提供を約束しているため、企業は投資可能なプロジェクトを準備すべきとされています
Financial valuations
財務評価
サステナビリティリスクを財務評価に統合することの重要性が強く認識されました。これは企業に影響を与える主要な推進要因として表れており、行動しないことのコストを意思決定やビジネスケース開発に統合することにつながります
Just transition and social license
公正な移行と社会的ライセンス
社会的考慮は政策と金融に埋め込まれるようになっており、企業は「悪影響を及ぼさない」だけではなく、社会的リスクと機会を気候戦略に織り込む必要があるとされています
Nature integration
自然の統合
自然が気候の緩和と適応において果たす重要な役割、そして企業がこれらの問題を一体的に取り組むことの重要性が COP30のテーマとして示されました。TFFF（Tropical Forest Forever Facility）のような革新的な自然関連ファイナンスのメカニズムへの注目が高まっています。周辺では、TNFDが更新版の移行計画ガイダンスを発表し、ISSBは自然基準の開発意向を示しました
Technology and AI
テクノロジーと AI
AIはエネルギー需要増大に寄与する点で批判を受けているものの、排出削減をセクター横断的に支援し、エネルギー転換の触媒として機能することで、気候アジェンダを支える大きな可能性を有しているとされています
Carbon markets
カーボン市場
高品質なカーボンクレジット取引に関する技術的ガイダンスが提供されましたが、自然を基盤とした緩和策のルールは依然として欠けています。それでも、この進展により、パリ協定に整合する形でカーボン取引がどのように見えるべきかについて、企業により大きな明確性がもたらされています
Standards alignment
基準の整合
ISO Net Zeroや SBTi 2.0、ISSBによるネイチャー関連の基準など新たな枠組みや基準、業界イニシアチブの登場により、企業は開示の信頼性や投資家の信認を高めるような実質的価値をもたらす開示ガイダンスを優先し、不必要な報告負担を増やさないようにすべきとされています
Circularity protocol
サーキュラリティ・プロトコル
COP30でグローバル・サーキュラリティ・プロトコルが開始され、企業が循環性の機会を評価し、価値とレジリエンスを引き出すための指標を組み込む方法が強調されました
Climate and trade
気候と貿易
進化する貿易関連の気候措置（CBAM、WTO関与）を注視し、地政学リスクをサプライチェーンおよび価格戦略に織り込むべきであるとされています
