国税庁は、OECD/G20のBEPS包摂的枠組みにおいて合意された第2の柱に係るグローバル・ミニマム課税のうち所得合算ルール（IIR: Income Inclusion Rule）に相当する「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」について、制度の疑問点等について税務上の取扱いを取りまとめたQ&Aを公表していますが、10月31日、（1）2024年4月1日から2025年3月31日までの間に開始する対象会計年度対応分のQ&A（改訂版）及び（2）2025年4月1日から2026年3月31日までの間に開始する対象会計年度対応分のQ&A（新設）を公表しました。
このe-Tax Newsでは、上記のQ&Aの概要についてお知らせいたします。
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