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      サステナビリティ関連財務開示に対する第三者保証の制度化に向け、保証業務におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)の推進が求められています。本連載では、有限責任あずさ監査法人およびKPMGあずさサステナビリティ株式会社(以下、「あずさ監査法人およびKPMGあずさサステナビリティ」)が推進する保証業務のDXおよびDXが企業にもたらすベネフィットを解説します。
      本連載の構成は以下のとおりです。

      第1回:サステナビリティ情報開示の課題とDX

      第2回:サステナ保証DXでデータ収集・加工プロセスの効率化を実現

      第3回:サステナ保証DXでリスク評価分析の高度化を実現

      第4回:サステナビリティ関連財務開示におけるDXの将来の展望

      今回は第2回として「データ収集・加工」のプロセスに焦点を当て、具体的な課題とその解決策をあずさ監査法人およびKPMGあずさサステナビリティが開発した「Sustainability Data Analytics」(以下、「SDA」)を中心に詳しく説明します。


      企業におけるサステナビリティ情報のデータ収集と加工の課題

      企業はサステナビリティ関連財務開示にあたり、子会社等から開示に必要なデータを収集し加工する必要があります。このプロセスで以下の課題が浮き彫りになっています。

      • 子会社からデータを収集する形式が統一されていない場合、親会社での集計・管理に手作業が発生し効率性に改善の余地がある
      • データ収集体制が整っていない場合、必要なデータの収集に漏れが生じ、収集管理に時間を要する
      • 表計算ソフトなどを使った手動のデータ加工を行っている場合、計算に使う係数の誤入力や計算ミスが発生する
      • 適用条件を満たさない再生可能エネルギー証書1を適用した場合、計算を誤る可能性がある

      保証人におけるサステナビリティ情報のデータ収集と加工の課題

      保証人が企業からサステナビリティ情報のデータを取得し、保証業務を行う際、以下のようなデータ検証手続に時間を要しています。限られた人的リソースを有効活用し高い保証品質を維持するために、これらのデータ検証手続についてDXを進めています。

      • 企業が収集したデータが正しく、漏れなく記録されているかの元資料との照合
      • 企業が実施したGHG排出量計算の正確性の検証
      • 企業が適用した再生可能エネルギー証書の適合性の検証

      「Sustainability Data Analytics」による保証業務のDX

      保証業務の課題解決に向けて、あずさ監査法人およびKPMGあずさサステナビリティではデジタル技術を活用したソリューション「Sustainability Data Analytics(SDA)」を開発しています。SDAは、サステナビリティ情報のデータを標準テンプレートに基づいて収集し、データの加工、可視化およびリスク検知の機能を実装したデジタルソリューションです。データの収集および加工プロセスにおいては、以下のような機能で保証手続を効率化します。

      • データの標準化:データ形式の変換や異常値の修正、重複削除、正規化等を行う
      • データ検証の自動化:GHG排出量などの計算が正確に行われているか自動でチェックする

      また、SDAは以下の機能も実装しています。

      • GHG排出量算定の基礎となる情報の自動照合
        エネルギー使用量が利用明細書等に基づき正確に記録されているかを自動照合する
      • 再生可能エネルギー証書の適合条件の自動判定
        企業が入手した再生可能エネルギー証書が、GHG排出量削減のために使用できる適合条件を満たしているかを自動判定する

      出典:KPMG


      DXがもたらす企業へのベネフィット

      これらのSDAの機能は、保証業務の効率性向上および高い保証水準の維持に寄与します。これにより、企業には以下のような利点がもたらされます。

      • データや計算の誤りが適時に検出され、企業の修正作業の着手が早期化する
      • 企業の保証対応の負荷が軽減され、サステナビリティ関連財務開示の早期化の実現につながる

      これらは、保証人側の「データ収集・加工」におけるDXの効果です。一方、サステナビリティ関連財務開示の精度向上や早期化には企業側のDX推進も重要になります。企業がDXを進めることで、業務の標準化や効率化が進み、誤った情報を開示するリスクが低くなります。これにより、開示や保証の業務対応等にかかる時間を削減できるというベネフィットも考えられます。保証業務のDX推進は、こうした企業側のDX推進による内部統制の強化や、開示業務の早期化への動きとの相乗効果が期待できます。

      次回、第3回では、分析・開示作成のプロセスにおける課題について、SDAによるソリューションを解説します。

      1 再生可能エネルギー証書:太陽光などの再生可能エネルギー由来の電力量・熱量を環境価値として認証する証書。一定の要件を満たす場合、当該電力量・熱量に係るCO2排出係数をゼロにできる場合がある。


      執筆者

      有限責任 あずさ監査法人
      サステナブルバリュー統轄事業部
      KPMGあずさサステナビリティ株式会社
      SUSアシュアランス事業部
      シニアマネジャー 加藤 将也

      有限責任 あずさ監査法人
      Digital Innovation & Assurance統轄事業部
      アシスタントマネジャー 八幡 菜々子

      KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。