KPMG Insight Vol.70／2025年1月号

2023年にISSBサステナビリティ開示基準が公表され、サステナビリティ情報開示のグローバルベースラインとなることが想定されています。日本においても、金融審議会でサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する議論が進むなど、情報開示を中心としてサステナビリティに関する動向が大きく展開しています。しかし、サステナビリティの取組みは、情報開示に関する法令に対応することが目的ではなく、企業の中長期的な競争力に関わる問題だと言われています。環境や社会のサステナビリティの課題が、「経営課題そのもの」と言われる理由はどこにあるのでしょうか。これから、企業にはどのような取組みが求められるのでしょうか。2024年10月、来日したWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の代表を務めるピーター・バッカー氏に、あずさ監査法人の田中 弘隆が話を聞きました。

2025年はコーポレートガバナンス・コードの制定から10年という節目を迎えます。その間、取締役会において独立社外取締役を1/3以上選任する上場企業の割合は大きく上昇し、任意を含む指名委員会や報酬委員会を設置する上場企業の割合もプライム市場に限れば8割を超える状況となっています。企業からは「形式は整った」という自己評価も聞こえてきますが、グローバルに投資を行う機関投資家は日本のコーポレートガバナンスの現在地をどう見ているのでしょうか。2025年に設立30周年を迎え、2025 年3月4日～5日に東京で大規模なカンファレンスの開催を予定している世界最大級の機関投資家ネットワーク、国際コーポレートガバナンス・ネットワーク(International Corporate Governance Network、以下「ICGN」という)のCEOに2024年就任し、同11月に来日したジェン・シッソン氏に、あずさ監査法人の林 拓矢が話を聞きました。