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      2023年12月18日、OECDは、GloBEルールに関する運営指針の第3弾となるTax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy - Administrative Guidance on the Global Anti-Base Erosion Model Rules (Pillar Two), December 2023(以下「本運営指針」)を公表しました。

      本運営指針では、GloBEルールの適用における明確化や簡素化の内容が、 以下の6章(全43ページ)にわたり示されています。

      1. 適格財務諸表におけるパーチェイス法会計の影響に係る取扱い
      2. 移行期間CbCRセーフハーバーに関する追加ガイダンス
      3. GloBEルールの適用に関するガイダンス
      4. 混合CFC税額の配賦に関するガイダンス
      5. 多国籍企業グループ等の報告対象会計年度が短い場合の経過的な提出期限
      6. 重要性の乏しい構成会社等に対する簡易計算のセーフハーバー
         

      本ニューズレターでは、上記各章の概要について解説いたします。

      なお、本運営指針は、2022年3月14日にOECDから公表されたコメンタリーの特定の項目に言及したものであり、本運営指針で示された内容を反映したコメンタリーの改訂版が、2024年中に公表されるものと予想されます。


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