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      135ヵ国以上が参加する「OECD/G20 Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting」(以下、「包摂的枠組み」)は、2022年7月11日に公表した「第1の柱の利益Aに係る進捗報告書(Progress Report on Amount A of Pillar One)」(以下、「7月進捗報告書」)に続き、2022年10月6日、「第1の柱の利益Aに係る執行管理と税の安定性に関する進捗報告書(Progress Report on the Administration and Tax Certainty Aspects of Amount A of Pillar One)」(以下、「10月進捗報告書」)を公表し、コメントを募集しました(コメントの締切りは11月11日)。

      今回公表された10月進捗報告書は、7月進捗報告書でカバーされなかった論点を中心に、包摂的枠組みにおける議論の進捗と今後の展望を示したものです。なお、10月進捗報告書はこれまでに公表された利益Aに関する公開討議文書と同じく、包摂的枠組みの最終合意を反映したものではないとされています。

      10月進捗報告書は、大きく次の3つのセクションから構成されています。

      Part I.   利益Aの執行管理のプロセス(利益A申告書および共通文書パッケージ等)
      Part II.  利益Aの税の安定性に係るフレームワーク(各種の税の安定性レビュー手続)
      Part III. 利益Aに関連する問題の税の安定性(事後的な紛争解決手続)

      本ニューズレターでは、10月進捗報告書によって初めてその内容が公表された利益Aの執行管理のプロセス(Part I.)を中心に、その概略を説明します。


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