本稿では、2024年5月に発表された2024/25年度連邦予算案に関する税務論点のうち主たる内容およびその法制化の状況について説明のうえ、日系企業に影響がある最近のオーストラリアの税務動向についても併せて概説しております。
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※この記事は、国際税務研究会 月刊「国際税務」の2024年11月号に掲載された記事です。発行元である国際税務研究会の許可を得て、KPMG税理士法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
目次
I. 連邦予算案の解説
- CGTの拡大
- 無形資産租税回避策の廃止
- ロイヤルティの判定誤り及び過小評価への罰則
- 一般租税回避防止規定の適用拡大の開始延期
- 優先産業への税務インセンティブ
- ATOの租税回避タスクフォースの延長
- シャドーエコノミーコンプライアンスプログラムの延長
- 関税および物品税の合理化
II. オーストラリア税務動向（今年度の連邦予算案以外の重要論点）
- BEPS 2.0 – Pillar 2（グローバル・ミニマム課税）の導入
- 過少資本税制
- その他
執筆者
KPMG税理士法人
パートナー 吉岡 伸朗
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