2023年9月、自然関連リスク・機会の管理と開示のための「TNFD開示提言」の最終版であるv1.0が公表されました。今後、“自然”を正の方向に回復させる「ネイチャーポジティブ」を実現するために、TCFD同様、企業や金融機関は本提言の導入を進めることが想定されます。
SBTNから2024年7月に、土地に関する科学的根拠に基づく目標（以下、土地のSBTs）の設定プロセスのうち、Step3「目標設定」のためのテクニカルガイダンスv1.0が公表されました。このガイダンスは2023年5月に公表された同ガイダンスのベータ版v0.3を、その後、先進企業により実施されたパイロットテストで得られた教訓を受けてアップデートした内容です。
今回はこの土地のSBTsの概要と、目標設定において企業に求められるポイントについて解説します。
目次
1. なぜ「土地のSBTs」の設定が求められているか。
2. 設定する目標の選び方
3. 3つの目標の各要件とポイント
目標1 自然生態系の転換ゼロ／目標2 土地フットプリントの削減／目標3 景観エンゲージメント
4. おわりに
執筆者
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
KPMGあずさサステナビリティ
シニアアソシエイト 森 さやか
