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      ブラジルでは、各企業がビジネスを展開するうえで「ブラジルコスト」と総称されるリスクやハードルが立ち塞がります。しかしながら、2023年にはブラジルコストの1つと言われていた移転価格制度の改正に続き、年末には付加価値税の改正がなされ、長年続いた独自のブラジル税制が歴史的な転換期を迎えています。

      本稿は、新移転価格制度の主な改正点、公表されたガイドラインにおける主なポイントおよび留意点、検討すべき今後のステップ、新付加価値税制度の概要および移行に向けた今後のステップならびに今後に向けた留意点について解説します。

      POINT1:新移転価格制度

      • ブラジル独自の算定式ベースの移転価格制度から、OECDガイドラインに適合した独立企業間原則を採用した移転価格制度への移行

      POINT2:新付加価値税制度

      • 従来のPISおよびCOFINS、ICMS、ISSが廃止され、CBS、IBSという重複型付加価値税(Dual VAT)制度への移行
      • 2024年から2025年にかけて、細則を規定した補足法の制定(2024年4月24日に補足法の議案が下院に提出済)、税金に関する一般法の制定等を控える
      • 2026年には CBS、IBSが試験的に導入され、2027年から2032年にかけて新制度の税率の段階的引き上げおよび現行制度の税率の段階的引き下げを経て、2033年より新制度が完全適用される


      I.移転価格制度の改正、およびガイドラインの公表
      II.付加価値税制度の改正

      詳細についてはPDFよりご確認ください。

      なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

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      ブラジル/移転価格制度及び付加価値税制度の改正

      KPMG Insight Vol.67

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