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財務省は11月1日、2021年7月16日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」（以下、「本改正議定書」）を発効させるために必要な相互の通告が10月31日に完了し、本改正議定書が2022年11月30日に発効することを公表しました。
このe-Tax Newsは、本改正議定書の適用時期についてお知らせするものです。
英語コンテンツ KPMG Japan e-Tax News No.271
KPMG Japan e-Tax News No.271 掲載
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