我が国における金融包摂の課題と対応状況

以下について解説しています。

日本は、かつて、成人の銀行口座保有率の高さなどから、「金融包摂の問題は国際的にみて軽度」とみられていました。
しかし、近年は、(1)高齢者、(2)障がい者、(3)外国人、(4)元暴力団員、(5)遠隔地に住む人々につき、金融包摂の課題が指摘されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年8月末に公表された金融庁の金融行政方針の中にも、コロナ禍の影響も踏まえつつ、高齢者、障がい者、外国人を明示して「多様な利用者ニーズへの対応と利便性・安心感の確保」について記しています。
これらについて、以下のような新しい対応がみられます

(1)高齢者：生体認証、異常検知・見守り、終活・重要書類の電子保管等

(2)障がい者：インターネットバンキングについての音声読み上げ機能の追加等

(3)外国人：モバイル端末を経由した多言語通訳サービスの提供等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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