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      本投資ガイドでは、サブサハラ・アフリカ進出におけるゲートウェイとして位置づけられている南アフリカへの投資方法、外資規制、会社法、税制、労働規制、会計及び監査制度などの事業規制の概要を説明するとともに、黒人経済力強化政策(B-BBEE)、自動車生産開発プログラム(APDP)、就労ビザなどの特徴的な制度に関する一般的な留意事項を分かりやすくまとめています。


      内容

      1. ビジネスの環境
      2. 南アフリカへの投資方法
      3. 会社運営と撤退
      4. 事業規制
      5. 税制
      6. 労働、雇用関係
      7. 投資に対する優遇措置

      第1章

      ビジネスの環境

      I.一般的事項

      国名南アフリカ
      地形
      • 約122万平方キロメートル(日本の約3.2倍)
      • アフリカ大陸の最南端、インド洋と大西洋を結ぶ要衝の地に位置する
      • 太陽の国といわれるほど年間を通じて晴天の日が多く、全体的に気候は温暖
      人口6,014万人(出典:南アフリカ統計局 2021年)
      首都プレトリア(行政)、ケープタウン(立法)、ブルームフォンテーン(司法)
      民族黒人(80.9%)、カラード(混血)(8.8%)、白人(7.8%)、アジア系(2.6%)(出典:南アフリカ統計局)
      言語英語、アフリカーンス語、バンツー諸語(ズールー語、ソト語ほか)の合計11が公用語
      宗教キリスト教(人口の約80%)、ヒンズー教、イスラム教等

      II.歴史

      年月略史
      1652年オランダ、ケープ植民地設立
      1910年「南アフリカ連邦」独立
      1961年英連邦から脱退し共和制移行(「南アフリカ」成立)
      1991年アパルトヘイト関連法の廃止
      1994年4月初の全人種参加型の総選挙を実施
      1994年5月マンデラ政権成立
      1995年11月全人種参加の地方選挙を実施
      1997年2月新憲法発効
      1999年6月第2回総選挙実施、ムベキ大統領就任
      2004年4月第3回総選挙実施、ムベキ大統領再任
      2008年9月ムベキ大統領辞任、モトランテ大統領就任
      2009年4月第4回総選挙実施
      2009年5月ズマ大統領就任
      2014年5月第5回総選挙実施、ズマ大統領再任
      2018年2月ズマ大統領辞任、ラマポーザ大統領就任
      2019年5月第6回総選挙実施、ラマポーザ大統領再任

      III.政治

      政体共和制
      元首シリル・ラマポーザ大統領
      (2018年2月就任、2019年5月再選、任期は2024年実施予定の総選挙まで)
      議会二院制(全国州評議会(上院に相当)90名、国民議会(下院に相当)400名)
      内政
      • 1940年代後半に法制化されたアパルトヘイト政策は、1994年4月に完全撤廃
      • 議会選挙でアパルトヘイト撤廃を推進したアフリカ民族会議(ANC)が勝利しマンデラ議長が大統領に選出、1996年には新憲法が議会、以後現在まで与党はANC
      • 現政権ラマポーザ大統領は優先課題として、新型コロナウイルスの克服、インフラ事業の大規模な展開、国内製造業の活性化、生活支援と雇用創出に向けた促進策、発電能力の増強を掲げる

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