IFRS解釈指針委員会情報

企業が性質別費用の開示を要求されるのは、次のいずれであるか。

• IFRS第18号第75項(a)(ii)に列挙される営業費用を純損益計算書の営業区分で機能別に表示する場合のみ
• IFRS第18号第75項(b)（IFRS第9で要求される金額）及び(c)号（IFRS第17号で要求される金額、Ex.保険サービス費用）に列挙される費用など、いかなる費用でも純損益計算書の営業区分で機能別に表示する場合

IAS第12号の範囲に含まれる法人所得税ではない税金やその他の費用（charge）を、次のいずれかに表示できるか。

• 純損益計算書の科目「法人所得税費用」
• 純損益計算書の法人所得税区分

企業グループの最終的な親会社（持株会社。IFRS第10号が定義する投資企業ではない。）の個別財務諸表において、子会社への投資は、特定の主要な事業活動（資産への投資）に該当するか。

• 子会社への投資：取得原価で会計処理（IAS27.10(a)）
• 当該親会社のセグメント情報（IFRS18.B36）：非開示、営業業績の指標（小計）（IFRS18.B34-B35）：未使用

他の実質的な活動がないことは、親会社の個別財務諸表において、「非連結子会社への投資」が特定の主要な事業活動であることの十分な証拠である。

• 特定の主要な事業活動の有無を評価する際の考慮要因の例示項目に過ぎないセグメント情報および営業業績の指標（小計）がないことは、決定的なことではない。

主要な事業活動として「資産への投資」を行う企業の例示項目（IFRS18.B31）に「親会社」がないことも決定的なことではない。

ある外貨建資産と外貨建負債の正味エクスポージャー（ここでは負債）の為替リスクを、第三者と締結するデリバティブ（外部デリバティブ）で管理（経済的ヘッジ）する場合、外部デリバティブ損益は純損益計算書上どのように分類するか。

• 前提：企業は、この外貨建資産及び外貨建負債の為替リスクを総額で管理する連結会社間デリバティブ（内部デリバティブ）も締結している。

• 見解1：相殺消去後の連結上は、分類すべき「同じ区分」が存在しないため、デフォルト区分である営業区分に分類
• 見解2：相殺消去前に分類されていたであろう区分と「同じ区分」に分類（過大なコストまたは労力を伴う場合は営業区分に分類）

全委員（14名）が見解1を支持、7名の委員が見解2も支持。

財務諸表における情報の表示、重要性及び集約に関する全般的な要求事項に言及している9件のアジェンダ決定のIAS第1号への参照を、新規に設けられた、または修正されたIFRS第18号の要求事項に置き換えるとともに、アジェンダ決定「サプライチェーン・ファイナンス契約―リバース・ファクタリング」（2020年12月）の事例に対するIFRS第18号の適用を提示する。

2025年11月IFRS-IC会議におけるアップデート：
アジェンダ決定更新案10件の議論を完了

• 6件：最終化
• 2件：追加的な更新を提案（コメント期限2025年2月6日）
  法人所得税ではない税金等に関連するアジェンダ決定更新案（2件）について、本IFRS-IC会議で取り上げた「IAS第12号『法人所得税』の範囲に含まれる法人所得税ではない税金又はその他の費用の表示（IFRS第18号）」を踏まえた更新を追加
• 2件：IASBに撤回（withdraw）を提案
  • 「サプライチェーン・ファイナンス契約－リバース・ファクタリング」
  • 「負の利回りの金融商品について生じた収益及び費用―包括利益計算書における表示」