IFRS®会計基準 財務諸表開示例・ガイド

2025年9月版における変更点

本冊子には、2024年1月1日以降開始する事業年度から適用された「サプライヤー・ファイナンス契約（IAS第7号及びIFRS第7号の改訂）」の経過措置経過後の開示、及びグループが事業を行う国・地域において第2の柱トップアップ税を導入するための税法の改正が制定された場合の新たな開示が含まれています。

2025年1月1日以降開始する事業年度から適用される以下の基準改訂に関連して年次財務諸表で要求される経過措置及び新たな開示が記載されています。

• 「交換可能性の欠如（IAS第21号の改訂）」

以下の架空の報告企業を想定しています。

• IAS第34号に基づき1組の要約期中財務諸表を公表することを選択している。
• 年次財務諸表を公表しており、期中財務諸表の利用者は直近の年次財務諸表を入手できる。
• 直近の年次財務諸表の注記において報告された情報の重要な更新のみを記載する。
• 期中財務諸表を連結ベースで作成する。
• 特に記載のない場合、直近の年次財務諸表で採用した会計方針と同じ会計方針を採用している。
• 半期報告書を作成するが、四半期報告書は作成しない。