マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等（AML・CFT・CPF等）は、国際的な要請の高まりの中、金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理の中でも、特に重要度の高い領域となっています。また、新たな金融サービスの登場や犯罪手口の多様化もあり、銀行・信用金庫・信用組合、証券、保険といった業態にとどまらず、資産運用・金融商品取引業（投資信託やリート）、貸金、クレジットカード（クレカ）、リース、資金移動業、暗号資産交換業、宝石・貴金属取扱業、宅地建物取引業等、多くの業態において対応が求められています。
個社においては、諸外国における巨額の制裁金事例にもみられるとおり、単なるコンプライアンスの一要素ではなく、ビジネスやレピュテーションへの多大な影響・リスクを伴うものとして、主要な経営課題としての取組が要請されています。また、大量の顧客や取引の管理やモニタリングが必要なためシステムを用いた対応が不可欠となっていることや、対顧事務を伴うこと、性質上3線管理が強く求められていること等から、コンプライアンス部門にとどまらず全社的に取り組む必要があります。このようなことから、経営陣による主導的な関与が必要な領域となっています。
金融庁ガイドライン改正、対応要請文発出等、また第5次審査等も今後想定される中、本邦においても一層の要請の高まりが生じており、この流れは今後も加速するものと思われます。
あずさ監査法人では、上記取組等に際しての金融機関等の多様なニーズに応えるべく、AML・CFTアドバイザリー部を軸に、アドバイザリー・コンサルティングサービスを広くご提供しております。本邦においては、既に15年来にわたり、サービスを提供しており、業態を問わず、多くの実績を有しております。また、KPMGのグローバルネットワークを活かし、先進海外規制やプラクティスや動向を踏まえたご支援、海外拠点に対するご支援等も幅広くご提供が可能です。
金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、財務省「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」等対比の現状分析、ギャップに照らした補完対応
海外拠点における、現地規制等に照らした現状分析、ギャップに照らした補完対応
BSA/AML、OFAC等経済制裁対応
犯収法対応、外為法対応
金融犯罪対策（AML/CFT/CPF等）態勢全般の整備・高度化の計画、実施、PMO・イシューマネジメント
金融犯罪対策プログラム・方針の策定、年次プログラム・計画の策定
コンプライアンス委員会等、社内連携や経営向報告の体制整備・見直し
グループ会社や海外拠点管理の枠組構築・高度化
経済制裁・拡散金融リスク等を含む全社的リスク評価（特定事業者作成書面等）の策定、確認・コメント
グループ会社・海外拠点を含むグローバル・グループワイドのリスク評価、個々のグループ会社におけるリスク評価
外部委託、提携先管理の枠組整備・高度化
新商品・サービス導入時の審査手続の整備・見直し
買収先や統合先等に対する、金融犯罪対策領域のデューデリジェンス、グループプログラムの導入
取引時確認・KYC（CIP・EDD・SDD）の手続整備・高度化
顧客リスク格付の枠組構築・見直し
定期レビュー（継続的顧客管理）の枠組構築・見直し
固有の顧客属性や商品サービス別の管理手続の整備 （高リスク業種、商品等）
疑わしい取引参考事例等に照らした、モニタリングルール（シナリオ）の設定や現場マニュアルの整備
疑わしい取引（うたとり）の分析
取引モニタリングシステムの、システムルールや閾値の 設定・調整（フォルスポジティブ、誤検知率の改善）
顧客スクリーニング及び取引フィルタリングシステムの、 リスト整備や更新
アラート処理の、調査・判断届出等の体制整備・見直し
海外送金、輸出入取引等貿易金融関連事務の高度化（TBML。事務手続の整備等）
コルレス先管理の枠組構築、実施
CBDDQ対応（回答ひな形の作成等）
資産凍結等経済制裁措置、大量破壊兵器等の拡散金融対策に関する対応
財務省「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」等に従った態勢整備
金融犯罪対策関連システム導入にあたっての、パッケージ・ベンダーの選定
ユーザー側を主とした、要件定義・設計開発・テスト
データガバナンスの構築
モデルリスク管理の枠組構築、文書整備
AIやRPAの活用による金融犯罪対策の高度化
金融犯罪対策関連研修の講師派遣、マテリアル作成 （営業店・本部・経営陣向・役員向、イーラーニングコンテンツ作成等）
研修プログラムの策定、年次計画の策定
研修効果測定の枠組構築、人材管理ポートフォリオの構築
振り込め詐欺や不正口座利用対策に関する態勢整備・高度化
金融犯罪対策における人権対応、利用者保護・顧客本位の業務態勢整備・高度化
贈収賄防止対策（ABC）態勢整備・高度化（FCPA、UKBA対応等）
FATCA・CRS対応
違法野生動物取引等前提犯罪への対応
※上記に限らず、個別のご要望等に応じ、ご提案させていただきますので、随時お問い合わせください。（情報交換等も、随時実施させていただきます）
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