確定拠出年金制度の運営高度化に関するアドバイザリー

確定拠出年金制度では従業員が自己責任で資産運用を行いますが、運用商品ラインナップや業務委託先の選定、投資教育等の制度インフラは会社が準備するため、従業員満足を高めるにはこれらインフラの品質向上への継続的な取組みが必要です。制度の普及に伴い従業員の関心が高まる中、こうした取組みは、人手不足時代における優秀人材の確保や労働生産性の向上を図る上で重要です。

加えて、2018年に施行された法令により、継続的投資教育や、業務委託先である運営管理機関の5年ごと評価が努力義務とされ、法令遵守面からの対応も必要になっています。

しかしながら、金融機関等に委託している運営管理業務の評価や、金融商品である運用商品の評価等を企業が独力で行うことは容易ではないと思われます。

あずさ監査法人では、こうした背景を踏まえて、金融機関とは独立した客観的な第三者として、確定拠出年金の導入や運営のアドバイザリーサービスを提供しています。