損害保険向け査定・調査支援サービス

KPMGは、｢事実確認｣、｢分析｣、｢評価｣のそれぞれの調査段階において、専門的な知識やスキル、経験を活かし、保険金支払い業務をサポートします。

発生した保険事故について、関連する証憑類、電子データの収集・確保、関係者へのインタビュー等を行い、事故の概要や発生経緯等の事実確認および整理を行います。会計やITフォレンジック等の高度な専門性を活かし、書類等の形式的なチェックにとどまらず、保険金の不正請求等の観点から、保険契約者からの虚偽の申告や、意図的に隠された事実等の洗出しを行います。

発生した保険事故の原因分析や、当該原因を踏まえた損害額の算定等を行います。休業期間中の遺失利益やIT事業者の損害賠償金額等、事案の内容によって損害額の算定が困難なものや、損害と保険事故の因果関係、事故原因や事故の影響範囲の判定が困難な事案について、さまざまな不正事案の調査経験を活かし、分析作業の支援を行います。

確認した事実および当該事実に基づく分析を踏まえて、｢保険会社が保険金を支払うべきか｣、｢どの程度の保険金額を支払うのが妥当であるか｣等の評価を支援します。保険会社と保険契約者との間で、第三者として中立な立場から評価を支援することで、保険契約者の納得感を得られやすくなる他、適切に保険金支払い業務を遂行していることの外部への説明責任の確保が容易となります。

KPMGは、さまざまな種類の保険契約に関する損害査定・調査レポート実績を有しています。主な実績は以下の通りです。

本事案では保険事故の原因の所在（ソフトウェア、ハードウェア）、原因の発生段階（システム設計段階、開発段階、テスト段階）等を調査した。当該調査により、被保険者の過失割合の明確化や請求された損害と保険事故との関連性および単価・工数の確認等を行い、システム開発費や営業損失等に係る損害賠償について、公正かつ適正な保険金支払いに寄与した。

本事案は、保険契約者が使用する原材料に異物が混入していたことによって生じた製品回収、利益の喪失に対して保険金請求があったもの。当該保険事故の発生原因の調査、生じた保険契約者の喪失利益の算定を実施した。

本事案は保険契約者である金融会社が、ファクタリング契約にて取得した債権が回収不能となったことから、保険金請求を行っていたもの。本件補償対象の債権の本来の債権者および債務者の倒産により、保険会社が契約者より十分な情報収集が行えなかったことから、保険契約および保険事故の内容、関係者を精査し、保険金支払いの要否の判断に必要となる証拠収集をサポートした。

本事案では、保険契約者が、1. 債権がデフォルトする事を事前に知っていた可能性、2. 不必要な取引を行い債権額を増大させた可能性、3. 被保険債権以外の請求を行っている可能性について、事実確認及び検証作業を行い、保険会社の保険金支払義務の有無の判断をサポートした。