API接続チェックリストに係る 合意された手続（AUP）

オープンイノベーションの進展とともに、金融機関と外部事業者との連携・協働が拡大するとともに、金融機関にとっては連携・協働する外部事業者の審査・モニタリング負担が、多数の金融機関と連携・協働する事業者にとっては多く金融機関から審査・モニタリングを受ける負担が急増しています。

あずさ監査法人では、FISC「API接続チェックリスト」をベンチマークとして事業者のシステムリスク管理態勢を確認する合意された手続（AUP）を提供することが可能です。

当該AUPを活用することにより、上記のような金融機関及び事業者は審査・定期的モニタリングに伴う負担を大きく軽減できる可能性があります。

参考：API接続契約に係る課題とは

あずさ監査法人（業務実施者）と電代業者（業務依頼者）がFISC「API接続チェックリスト」等に基づいて、「合意された手続」について合意した後、AUP契約を締結し、合意された手続をあずさ監査法人が実施、実施結果報告書を業務依頼者及び金融機関（その他の実施結果の利用者）に提出します。